育休延長に必要な書類や期間を完全網羅!給付金受給の用意は万全?

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コラム


申請方法や期間を間違えれば、子育てに影響する可能性もありますので、しっかりとチェックしておきましょう。(3分ほどで読み終わります)

育休延長はいつまでできる?条件は?

育休延長はいつまでできる?条件は?育児延長は、2017年の法改正で期間が変わりました。
改正前は、1歳と6ヵ月まででしたが、改正後には、子供が2歳になる前日までの延長が可能となりました。
法改正とともに、詳しい条件や必要書類などにも変化がありましたので、順番にみていきましょう。
「パートや派遣社員はどうせ無理でしょ、、、」と思っている人も多いかもしれませんが、条件をクリアしていれば、パートや派遣社員のお父さんお母さんでも、育児延長や育児休業給付金の受給をすることが可能です。
育児休業に関する全般の法律は『子供がいる家庭』の味方となるので、お父さんお母さんは必ずおさえておきましょう。

育休延長の期間

通常の育休延長は、子どもが1歳になる誕生日の前日までの期間です。
育児延長の場合は、2歳になる誕生日の前日までの期間になります。
例を挙げると、子どもの誕生日が3月4日である場合、通常の育休期間だと1年後の3月3日。
延長後だと、2年後の3月3日までが延長可能となります。
また、育休は専業主婦家庭の夫でも取得が可能です。

育休延長の条件

まず前提条件として、育休を取得している状態であることが必須です。
それに加えて下記2つのどちらかに当てはまっていることが条件になるので、チェックしてみましょう。
・子供が認可保育所等の保育施設に入所できない
・子供を育てる予定だった人がケガ・病気・妊娠等で子育てが難しい状況にある場合
ただし、仕事をする上で契約期間がある場合(パートや契約社員)は更に下記の条件に当てはまっていなければなりません。
・同じ事業者に1年以上雇われている(30日以内で10日以上出勤している月が最低12ヵ月続いてる)
・子供が2歳になる誕生日の前日までに契約更新の期間が満了しないこと
正社員以外の雇用形態である人は注意しましょう。
1年以上、雇われている場合でも、「一ヶ月のうち、10日以上出勤している」というような細かい条件もあるので、会社への確認は必ずしましょう。

育休延長の注意点

育休延長の注意点育休延長をした場合、家計の収入はストップします。
育児休業給付金でまかないきれない生活費を工面できる施策を考えておく必要があります。
例えば、会社への出勤も、月に10日までであれば可能なので、状況次第では出勤も視野に入れておく必要があります。
また、お父さんより長い育休をとりがちなお母さんの場合、「会社復帰ができても、会社の待遇が悪くなったりする」というような問題がまだ昨今の会社でもあります。
育休期間や育休終了後の会社の対応については、しっかりと話し合っておくと良いです。

育児休業給付金

育児休業給付金は、お父さんやお母さんが加入している雇用保険によって支払われるので、自営で収入を得ている人は残念ながら対象外になります。
また、育児休業給付金は、お父さんやお母さんのそれぞれの収入により異なります。
下記で月々の育児休業給付金の計算方法を解説します。
育児休業給付金の月の給付金額計算方法は、【労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%】です。
※労働者の育児休業開始時賃金日額とは、休業開始前の6ヶ月の賃金を180で割ったもの。
例:6ヵ月の平均月収が15万円だった場合、【15万×0.67%】となり、給付金は10万5,000円となります。
6ヵ月以降である場合は、50%が受給されるので、【15万×0.5%】となり、7万5,000円が受給額となります。
原則として、子どもが1歳になるまでの支給になりますが、やむを得ない理由があり、延長申請が受諾された場合は、子どもが2歳になるまでの期間、受給が可能です。
『やむを得ない場合』の対処法や必要な書類・申請方法に関しては、下記で説明します。

保険料の免除

保険料の徴収が免除される期間も厳密に決まっています。
免除期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月までとなっています。
また、育児休業終了日が月の末日となっている場合は、育児休業終了月になるので注意しましょう。
例を挙げると、育児休業が6月10日だった場合は、5月までの免除。
6月31日の場合は、6月までが免除期間となります。

育休延長の手続き・申請に必要な書類

育休延長の手続き・申請に必要な書類子育てに追われていると、手続きを怠ってしまい、延長できなくなってしまったり、給付金が支給されないといった状態になる可能性もあります。
福利厚生の手厚い会社だと、3年ほど延長が可能な場合があります。
独断で行動を行わず、会社とよくすり合わせるようにしましょう。
また、申請書類もケースによって変わるので、しっかり確認することが大事です。

育休延長に必要な書類

育児延長に必要となる書類は『育児休業給付金支給申請書』と『延長事由に該当することを確認できる書類』の2種類です。
『延長事由に該当することを確認できる書類』は、ケースにより変わるので、下記を参考にしてみてください。
書類によっては、発行に時間がかかったりすることもありますので、事前にチェックし、「申請期間に間に合わなかった」ということがないように注意しましょう。

子どもが保育園に入所できない場合

保育園に入所ができなかったという場合は、『入所不承諾の通知書』が必要です。
こちらは、保育所側に入所が認められなかった場合に、保育所から届くものなので、もし手元にない場合は、保育所に連絡し、再発行してもらいましょう。
再発行が不可能だと判断した場合は、育児休業延長申出書、育児休業給付に係る延長事由申出書なども有効になるので知っておくと良いです。

子どもを育てる予定だった人の怪我や病気が原因の場合

子どもを育てる予定の人が、ケガや病気などのやむを得ない理由で延長を希望する場合、『世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳』が必要です。
住民票は、自治体によって必要となるものや、発行されるまでの時間が異なるので、最寄の自治体に電話で確認しましょう。

次の子の妊娠が理由の場合

次の子供が生まれるという予定があったり、産後まだ間もない場合は、『母子健康手帳』が必要です。
母子健康手帳は、子どもに関することの証明に使えることが多いので、大切に保管するようにしましょう。

その他離婚などの家庭の事情

離婚や家庭の事情である場合、離別を証明するために住民票が必要です。
こちらも自治体により、必要なものや、発行されるまでの時間が異なるので、最寄の自治体に問い合わせてみると良いです。
また、上記の申請書類の中でも『入所申出書』『入所不承諾通知書』『育児休業延長申出書』の3つはコピーでも大丈夫です。

育休延長手続きはいつまで?どこに申請するの?

育児延長は自動で更新されません。
延長手続きは、延長開始の2週間前までに会社に申告すれば手続きを行ってくれるので、必要事項や用意するべきものを会社に確認しましょう。
また、個人で行う場合は、会社が管轄されているハローワークに提出しますので、会社とハローワーク、両方に確認をとると良いです。
こちらも参考にしてください。

知って安心!育休期間中の住民税の支払いについて

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