産休手当はいくらもらえるの?申請方法など紹介

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コラム

産休手当(出産手当金)はいくらもらえるの?

産休手当(出産手当金)はいくらもらえるの?

産休手当とは

まず、産休とは『産前産後休業』の略で、働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のことです。
育児休暇との大きな違いは、育休は男性も取得できますが、産休は出産にともなう休業のため、女性のみが取得できるという点です。
そして、その産休手当(出産手当金)とは、2つ存在します。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、赤ちゃん1人の出産につき42万円が支給される制度です。赤ちゃん1人ずつに対して支払われるため、双子や三つ子の場合は、その2倍、3倍の金額になります。また、勤務先で加入している健康保険組合によっては、金額が上乗せされる場合があります。
1回の出産に必要な費用は、分娩先の医療機関や分娩の状況にもよりますが、一般的には40~50万円程度といわれています。この分娩費用の負担を援助してもらえるという形ですね。なのでほとんど金額的には残らないものになります。
出産育児一時金の申請方法は、勤務先を通すやり方もしくは、産婦人科などの病院から申請する方法の2種類があります。

出産手当金

産休中に、会社から給料が支払われない代わりに申請すると給付されるお金が出産手当金です。会社の健康保険組合や国家・地方公務員の共済組合から出産手当金が支給されます。
国や自治体の制度ではないので、自営業などの国民健康保険の加入者は利用できません。

産休手当を受け取れる条件

健康保険の被保険者です。
当然、女性のみの制度になります。

産休手当の金額の計算方法

出産手当金は、目安として「月給の3分の2」が相場です。計算をすれば自分でもおおまかな金額を知ることができます。月給なので当然、基本給以外にも役職手当や通勤費用、住宅手当、月によって変わる残業費なども含まれた金額です。
出産手当金を計算するためには、まずは、申請日から前の1年間の、各月の標準報酬月額を合算して、12ヶ月で割った平均額を出しましょう。以下の計算式に当てはめると、おおよその金額を把握することができますよ。
1. 月給の平均=申請日から前1年間の各月の標準報酬月額の総額÷12ヶ月
2. 出産手当金=標準報酬月額の平均÷30日×2/3×休んだ日数
ただし、出産予定日が前倒しになった場合や後ろ倒しになった場合は、日数が異なるため注意が必要です。また、30日で割った数の1の位は四捨五入し、2/3で計算した数に小数点があれば、小数点第1を四捨五入します。
あまり計算をしても正確な金額は出ませんので、「おおよそいくら」という認識を持つのがいいと思われます。また、少し少なめに予想を立てておくようにしましょう。それ以上もらえれば嬉しいでしょうし、計算方法が違った場合に経済的な部分で予定が狂ってしまう場合もあります。

いつ振り込まれる?

出産手当金は、産休が終わってからもらえるものになります。 産休終了後、申請手続きを行った後、支給日までは1ヶ月程度です。 産休は産後8週間まで取得できるので、産休後すぐに手続きすれば、出産日から3ヶ月程度経った頃が出産手当金の支給日になります。

産休手当の所得税は?扶養は?

出産手当金は支給になりますので、当然非課税になります。

産休手当(出産手当金)の申請方法

産休手当(出産手当金)の申請方法

申請時期

勤務先の健康保険窓口に申請しましょう。

申請時期および申請期間

時期については特に決まりがないため、勤務先の健康保険窓口に確認してください。
なお、産前産後分を一括でもらうことも、複数回に分けてもらうことも可能です。複数回に分けてもらう場合は、勤務先の証明とともにその都度申請が必要になるため注意しましょう。申請期間は、産前産後休暇開始翌日から2年以内です。それ以降は期間が終了となりますので、申請ができなくなってしまいます。なるべく早めに申請しておきましょう。

提出書類・申請者

健康保険出産手当金支給申請書の提出が必要です。申請書には振込先口座の情報や医師、勤務先の証明などが必要になります。
申請者は本人もしくは代理人が可能です。代理人の場合は本人が記入した申請書が必要になります。不備などで申請ができない場合もありますので、なるべく本人が申請するようにしましょう。

出産のお金に関するその他手続き

出産のお金に関するその他手続き

社会保険料

社会保険料とは

健康保険と厚生年金のことです。人によって毎月の負担額が変わってます。高齢出産の場合はレアなケースですが、40歳からは介護保険も追加され更に、負担額が増えます。

産休中の社会保険料はいくら払えばいいの?

産休の場合は「開始月」から「終了前月」までが社会保険料免除となります。例えば子供が1歳になるまで産休を取得すると、だいたい1年3カ月間の社会保険料が免除されることとなります。日割り計算は行いませんので注意しましょう。

申請手続き

免除となるためには申請手続きが必要となります。産前休業を開始したら自動的に免除になるわけではないので注意してください。

申請書の提出は事業主を通して行われ、被保険者とともに事業主側も社会保険料は免除となります。事業主は、産前産後の休業期間中に対象者の「産前産後休業取得者申出書」を健康保険組合と日本年金機構(事業所の所在地を管轄する年金事務所)へ提出します。免除される期間は、原則として産前産後休業の「開始月」から「終了前月」までとなりますが、産前産後休業終了日が月の末日の場合は、産前産後休業終了月までとなります。提出方法は郵送、電子申請、窓口持参から選ぶことができます。

申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードが可能です。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/index.html]]>

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