育休取得時に受け取れる金ってあるの?

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コラム

働き方改革によってますます個人に合わせた働き方の定着が求められています。

その中でも従来から一定の理解があった産前産後休暇や育児休暇は、個々人に合わせた働き方の定着を定着させるための制度として、その価値が再認識されています。

とりわけ育児休暇は、女性のキャリアを断絶させないために有効活用することができる広く定着した制度の一つです。

この記事では育児休暇取得時に受け取ることができるお金である育児休業給付金についてご紹介します。

育休取得時に受給できるお金とは

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出典元:123RF

育児休暇取得時に受給できるお金とはどのようなものなのでしょうか。

ここでは、育児休暇取得時に受給できるお金「育児休業給付金」についてご紹介します。

育児休業期間中は、給与・賞与はでない?

そもそも、育児休業期間中には給与や賞与は出ない会社がほとんどです。

労働者の皆さんは会社に対して働くことで給料を得ています。 育児休業期間中には会社に在籍はしているものの、会社のために働いているわけではありません。

したがって育児休業中の社員に給与や賞与を渡すことは、育児休業をせず通常通り働いている社員に対して不公平であると言えます。

働かなくても給与や賞与を受け取ることができるからです。

一部の大企業などでは、月間標準報酬額の何割かを給料として支払っているところもあるようですが、多くの会社ではこのようなことはないと思っておいた方が良いでしょう。

賞与に関しても、多くの企業では支払われないことが普通です。 育児休業期間にはこのような収入面での現象があるということを覚えておく必要があります。

育児休業給付金

とはいえ、育児休業期間中に生活を支えていた給料がまるっきりなくなってしまうのは、安心して出産や子育てをするための環境を整えるには不便であることは間違いありません。

このような不便を解消するために、育休中は雇用保険から「育児休業給付金」の支給を受けることができます。 「育児休業給付金」は、産後の育児休暇明けに仕事を続けたいと考えるお母さんのための「育児で働けない期間の生活サポートのための給付金」です。 当然ながら育児休業給付金を受給するには、満たすべき条件もあります。

育児休業給付金を受給するための要件

育児休業期間中に支払われなくなってしまう給料の代わりとして受け取ることができる育児休業給付金は、受給するために以下の要件を満たす必要があります。

  • 雇用保険への加入
  • 育児休業前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • 育児休業中に、勤務先から1ヶ月に月給の8割以上のお金を貰っていない
  • 休業日数が対象期間中に毎月20日以上ある
  • 育児休業後に働く意思がある

ここに挙げた条件さえクリアしていれば、正社員だけではなく契約社員やパート社員も育児休業給付金の受給資格をえていることになります。

育児休業給付金を受給するための要件を満たしていない場合

自営業の方や専業主婦の方は、雇用保険に加入していないため受給の対象外です。

また、妊娠中に退職する場合や、育休に入る時点で育休終了後に退職することになっている、育休を取得せずに仕事に復帰する場合も同様に受給資格を得ることができません。

育児休業給付金は、赤ちゃんが1歳になるまで(特別な理由がある場合には最長1歳6ヶ月になるまで)の期間で育児休業給付金を受給することができます。

育児休業給付金を受給するためには申請が必要

育児休業期間中の強い味方である育児休業給付金を受給するためには、どのような申請や手続きが必要なのでしょうか。

一般的なのは、勤務先が本人に代わって育児休業給付金の手続きを代行してくれるパターンです。

育児休暇を取得する1ヶ月前までに勤務先に申請すると手続きがスムーズに進みます。

申請する本人が用意しなければならない書類がある一方で、勤務先が用意しなければいけない書類もあります。

勤務先が用意しなければならない書類

育児休業を申請する労働者が勤務する勤務先では、以下に挙げる書類を用意することになります。

  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業給付金支給申請書
  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 休業日数が対象期間中に毎月20日以上ある
  • 賃金台帳または出勤簿

育児休業給付受給資格確認票と育児休業給付金支給申請書はハローワークで交付されます。

申請する本人が用意しなければならない書類

勤務先から「育児休業給付受給資格確認票」と「育児休業給付金支給申請書」をもらい記入して提出する必要があります。

記入事項の中にはマイナンバーも含まれますので、お手元にマイナンバーカードかマイナンバー通知書を準備しておきましょう。

実際に子供を育てていることを証明するために、「母子健康手帳の写し」も提出する必要があります。

「母子健康手帳の写し」の代わりに子供の名前も記載してある「住民票の写し」でも代用することができます。

育児休業給付金を受け取るための銀行口座の通帳の写しを提出しましょう。

育児休業給付金の受給申請の流れ

ここでは育児休業給付金の受給申請の流れについて確認しておきましょう。

まずは、育児休業給付金の給付を希望する人が会社に育児休業の申し出をします

この申し出を受けて勤務先の会社は管轄するハローワークに申請に必要な書類の申請をします。

この書類の中に含まれる、育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を育児休業給付金の給付を希望する人が記入し、母子健康手帳と受取口座の通帳の写しを合わせて勤務先に提出します。

勤務先の会社は、育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書と、賃金台帳もしくは出勤簿、母子健康・受取口座の通帳の写しをすべてまとめて、会社を所管するハローワークに提出します

この一連の流れによって、育児休業給付金の受給申請の初回が終了します。

この後は2ヶ月に一度申請書を提出することで、育児休業給付金を受け取ることができるようになります。

継続して育児休業給付金を受給するには2か月ごとの追加申請が必須

育児休業給付金は、受給が始まれば2ヶ月ごとに受取口座として指定した銀行口座に振り込まれます

これを所定の期間継続して受け取るためには、2ヶ月ごとに追加で申請をする必要があります。

多くの場合には勤務先の企業が申請者に代わって提出してくれるので心配はありません。

いつ育児休業給付金を支給されるのか

育児休業給付金の支給日は、2ヶ月です。

出産日後8週間(約2ヶ月)の間は産後休暇です。

育児休暇が開始となるのは、産後休暇終了後からです。

産後休暇が終了したタイミングで育児休業給付金の支給申請を行いましょう。 これによって育児休業給付金の初回分を受け取ることができます。

赤ちゃんが誕生してから育児休業給付金を受け取ることができるようになるまで、かなりタイムラグがあります。

生まれてすぐの期間で生活に支障をきたさないように早いタイミングから申請をしておくことが重要です。

育児休業給付金はどのように計算するのか

育児休業給付金はどのように計算されているのでしょうか。

育児休業の計算には、休業前賃金6ヶ月を平均した平均月給が算出の基準として用いられます。

  • 育休開始日~180日目:月給の67%
  • 育休スタートから180日目以降:月給の50%

育児休業給付金の支給額の目安を知るためには、こちらのシミュレータも活用してみてください。

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育児休業にまつわる期間やお金を自分で計算してみよう!

 

育児休業給付金で快適な育休を!

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育児休業は、全ての人に取得が法律によって認められた固有の権利です。

育児休暇の制度について正しく把握し、育児休業給付金を正確に受給することで生まれてくる赤ちゃんとの生活をより快適なものにすることができます。

皆さんもご自分であればどれぐらい育児休業給付金を受給することができるのか確認してみてはいかがでしょうか。

執筆日;2019/05/28

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