知って安心!育休期間中の住民税の支払いについて

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コラム

育休と住民税


育休期間中の収入が気になっている人も多いのではないでしょうか?会社からの給料はなくなってしまいますが、給付金などが受けられることもあります。
一方で住民税など支払わなければならない税金も存在します。特に住民税は普段給料をもらっている際に意識しないため、いざ自分で支払うとなると大きな負担に感じてしまうものです。
育休期間中の給付金と住民税について説明していきましょう。

育休とは

育休とは子供が出産後から1歳あるいは1歳6ヶ月になるまで取得できる休暇です。場合によっては2歳まで延長することもできます。
法律で会社には従業員の育休を認める義務があると定められています。そのため育休の取得は権利として認められており、会社は申請を拒否することはできません。これは男性にも当てはまることです。しかし育休期間中の給料に関しては法律で定められていないため、多くの会社では育休期間中の給料が支払われなくなります。
だからといって育休期間中は収入が途絶えるというわけではありません。健康保険や雇用保険に加入していれば、育児休業給付金や出産手当金、出産育児一時金などが支給されます。

住民税とは

住んでいる地域に対して支払う税金を住民税と呼びます。税金の高さは地域によって大きく異なります。
通常住民税は会社から給料が支払われる際に天引きされます。

育休中の住民税の支払い義務は?


続いて育休期間中の住民税についてより詳しく見ていきます。

育休中も住民税の納付はある!

前年の収入を元に住民税は決められます。収入が多ければ多いほど税金も高くなります。
育休期間中無収入であっても、前の年の収入で決められた税金を払わなければなりません。現在の収入ではなく、前の年の収入によって決められるため、育休期間中の家計にとってはダメージになることも多いです。

育休中の住民税の納付方法

通常は会社から給料が支払われる際に天引きされている住民税ですが、給料が支払われない育休期間中は自分で納めなければなりません。
育休期間中に自分で納税する方法をご紹介します。

住民税の納付方法

住民税の納付方法には主に2種類がありります。「普通徴収」と「特別徴収」です。この2つは基本的に会社の流れで決められます。
会社の中の担当総務などに相談することで、育児休業期間中に普通徴収を選択することも可能です。

普通徴収

「普通徴収」は自分自身で住んでいる地域に対して納税を行う方法です。住んでいる地域から納税通知書が届くので、銀行や郵便局で振り込みます。最近ではコンビニでも支払えるようになりました。
納税通知書は年に4回、納税者自身に届けられます。1年分の税金を1期目にまとめて支払うことで、住民税の1%を節税できるメリットが普通徴収にはあります。しかし現在多くの地域でこの制度が廃止されているので、必ずしも自身の住んでいる地域でできるわけではありません。

特別徴収

会社から給料が支払われる際に、給料から天引きされる形で支払う税金です。すでに処理がされているので、納税者は特に何かをしなければならないというわけではありません。
給料がもらえない育休期間中も特別徴収を利用することができる会社も多いです。育休中期間中に会社に振り込む形で納付する方法や、復職後にまとめて支払う、育休期間中にボーナスなどがあった際に天引きするなどの方法がとられます。

育休中の住民税の納付はいつ?通知は来るの?

普通徴収を利用した場合、年に4回納税通知書が自宅に届きます。納税通知書を利用して住民税を支払うようにしましょう。納税通知書は6月、8月、10月、そして翌年の1月に自宅に届きます。
住民税はその年の1月1日に住んでいる地域に納付します。前年の収入を元に算出された金額を支払わなければなりません。
特別徴収の場合は毎月の給料から天引きされます。

育休明けの住民税は?

普通徴収の場合、1期間中に復職したら残りの分も普通徴収を続けなければならないこともあります。一方で会社によっては特別徴収にうまく切り替えられる可能性もあります。

育休中の住民税の減免措置


育児休業中であったり失業、災害などによって一時的に住民税を支払うことが困難になった人たちのために、自治体の中には住民税の減免措置の仕組みを用意しているものもあります。
全ての自治体に言えることではないため、住んでいる地域では受けられない可能性もありますが、出産・育児の際には一度自治体の減免措置についても調べておくようにしましょう。
減免措置は申請を出さなければ利用できません。住んでいる地域の自治体に減免措置が用意されているのに、知らないままでは損をしてしまいます。
申請のためには必要書類を用意しなければなりません。審査で認められた場合のみ住民税の減免措置が受けられます。そのため減免措置がある自治体であっても、確実に受けられるわけではないということを覚えておきましょう。

育休中の所得税・保険料


住民税は育休期間中も支払わなければなりませんが、その他の税金はまた扱いが変わってきます。それぞれの税金についてみていきましょう。

育休中の所得税

育休中は給料が支払われません。そのため収入に対してかけられる所得税も支払う必要がありません。
確かに育児休業給付や出産手当金、出産一時金などのお金が給付されますが、これらは全て非課税です。そのためここから所得税を納入する必要はありません。

育休中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)

さらに育休中の社会保険料は全額免除されます。「免除」なので、納税していなくても納税したのと同じ扱いが受けられるということです。健康保険料や厚生年金保険料を実際には支払わなくても、育休期間中は支払ったことになります。
さらに雇用保険料は給料をもらっていないので支払いの義務もありません。

住民税は事前に把握するようにしよう


どうしても育休期間中の家計にとって住民税は大きな負担になってしまいます。普段は給料から天引きされていたためあまり意識しない人も少なくありませんが、育休取得を機に年間を通して結構な金額を支払っていることに気づく人も少なくありません。
事前にある程度育休期間中の住民税について理解するようにしましょう。心の準備が整っていれば、焦ることも少なくなります。
また、住んでいる自治体の減免措置についても調べておいて損はありません。どの自治体にもある仕組みというわけではなく、あったとしても必ず受けられるというものでもありませんが、確認しておくに越したことはないでしょう。
楽しく出産・育児をするためにも、お金の不安はできるだけ解消してく工夫が必要です。育児に関するお金の知識を身につけておくことで、より安心して育休期間を過ごせるでしょう。
こちらも参考にして下さい。

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