産休・育休ってどんな仕組み?安心して子育てをするために理解しよう

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コラム

産休・育休とは


出産や育児は女性の体に大きな負担を与えます。そのため企業では出産のための休暇である「産休」と、育児のための休暇である「育休」を従業員が取得できるよう義務付けられています。
仮に産休・育休の申請をしても、会社が拒否した場合、会社は違法行為をしたとみなされます。産休・育休の取得は労働基準法で定められた労働者の権利であり、会社側に拒否する権利はないためです。取得申請を拒否された場合は弁護士などに相談しましょう。
もし就労規則に産休・育休の記載がなかったとしても、労働者は取得する権利があります。妊娠した場合は出産・育児に備えて会社側に取得の申請をしてください。
申請方法は法律によって決められているわけではないので会社によって異なります。会社で定められた方法で申請を出すようにしましょう。

産休とは

会社に勤めている従業員個人による申請で「産前休暇」は取得ができます。申請方法は会社によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
申請を行わなければ取得ができないのも「産前休暇」の特徴です。出産を控えていても働きたい場合は働くことが可能です。
一方で「産後休暇」は申請の有無に関係なく与えられる休暇です。本人の意思に関係なく、会社は出産後8週間従業員を休業させます。
「産後直後から働きたい」と思っていても、産後休暇があるために働けないということを理解しておきましょう。

育休とは

育休は出産後子供を育てるために使う休暇です。子供が1歳になるまでの期間取得することができます。場合によっては1歳6ヶ月間取得が可能になることあります。
育休は労働基準法で定められた労働者の権利であり、申請があった場合会社は拒否することができませんが、取得するためにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。

  • 同一の雇用主に1年以上の間引き続き雇用されていた。
  • 子供が1歳6ヶ月になるまでに労働契約の期間が満了することが明らかでない場合。

こういった条件に当てはまっている場合は、育休を取得することができます。
また、育休は男性も取得することが可能です。雇用形態も関係なく、正社員だけでなく契約社員、派遣社員も取得することができます。

産休の計算方法


以下では産休の計算方法についてご説明します。

産休の時期・期間の計算

産休の期間は出産の前後に分けて計算されます。

産休はいつからいつまで?

産休は出産のための休暇のことです。出産の前に取得する「産前休暇」と、出産した翌日から取得する「産後休暇」が存在します。
「産前休暇」は出産予定日の6週間前から取得可能です。双子を妊娠している場合は産前休暇は14週間前からになります。一方「産後休暇」は出産の翌日から8週間の期間です。

産休の最長延長期間はいつまで?

産休を終えた後、そのまま育休に入る人も多いかと思います。基本的には育休は子供が1歳、あるいは1歳6ヶ月になるまで取得可能です。けれども場合によっては育休期間を延長することもできます。

  • 保育所に入所を希望していたが、入所できない場合。
  • 子供の養育を行なっている配偶者が何らかの事情で養育ができなくなった場合。

これらの場合、最長で子供が2歳になるまで育休期間を延長することができます。

育休の計算方法


育休をしている間のお金のことも気になります。以下では育児休業給付金についてご説明します。

育児休業給付金の計算方法

育休を取得した従業員の生活を保障するために、国が出している給付金のことを「育児休業給付金」と呼びます。以前は子供が1歳になるまでしか給付金が支給されませんでしたが、現在は育休を2歳になるまで延長した場合ももらえます。

いくらもらえる?育児休業給付金

育児休業給付金は雇用保険に入っている人だけがもらえます。そのため自営業の人は当てはまらないことが多いです。
支給額は
労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%
で算出されます。ここで算出された金額が1ヶ月分の育児休業給付金として支給されることになります。
育児休業を開始した時点での一日あたりでの賃金が重要になってくることが分かるでしょう。

育休延長した場合の給付金

子供が6ヶ月を経過したころになると、それまで67%だった割合が50%になります。
つまり、
労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の50%
が給付金として支払われるということです。

育休・産休中の給与・ボーナスはどうなる?


労働基準法では育休・産休の取得の許可は企業に義務付けられていますが、その期間の給与については定められていません。会社によって産休・育休期間の給与は異なりますが、基本的には無収入であると考えておくようにしましょう。
同時に休暇中も支払わなければならない税金があります。収入が入ってくるタイミングで引かれていた「所得税」や「社会保険料」などは支払わなくても良くなりますが、住民税は支払わなければなりません。
また、産休・育休期間中のボーナスが気になる人も多いのではないでしょうか。ボーナスの規定は会社によって異なり、もらえる場合ともらえない場合があります。事前に就労規則などを確認しておくようにしましょう。
ボーナスの査定期間中に働いていた場合、休暇を取得していても支給すると定めている会社もある一方で、支給日に休暇が被っていると支給しないとしている会社も存在します。
他にもボーナスの査定期間にどれくらい産休・育休が重なっていたかによっても差があることも多いようです。タイミングが良ければボーナスを全額もらえますが、悪ければ減額されてしまうケースです。
中小企業の中には、まだ産休・育休取得のシステムが整っていない会社も少なくありません。前例がないために損をしてしまった人も少なくないようです。

子供を育てながら働くために


「出産や育児もしたいものの、会社でも働きたい。でも、出産や育児によるお金のことが不安。」
このように思っている人はとてもたくさんいます。
産休・育休は労働基準法で守られている労働者の権利です。一方で、法律で定められていない部分のことは会社によって扱いが異なります。産休・育休の取得に関する法律を知ると同時に、勤めている会社の就業規則も目を通しておくようにしましょう。
子供を育てながらも働き続けるために、産休・育休の仕組みについて事前に理解しておくようにしましょう。取得できる期間や、休暇中のお金について知ることで、前向きな気持ちになれます。]]>

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