産休の期間はどのぐらい?社会保険など詳しく紹介

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コラム

産休とは?

産休とは?

産休とは

産休とは産前産後休業の略で、働く女性が出産前と出産後に取得できる、労働基準法で定められた休業期間のことです。
育児休暇との大きな違いは、育休は男性も取得できますが、産休は出産にともなう休業のため、女性のみが取得できるという点です。
産前休業と産後休業の2パターンがあります。

産休取得の条件

産前休業は、働いている女性が申請すれば取得できる休暇です。本人の体調が良く、出産ぎりぎりまで働きたいと希望すれば、産前休業をとらなくてもかまいません。実際に、産前休業をほとんどとらずに働いている女性も少なくないようですが、妊娠している体の状態を考慮して重労働をはじめとした危険をともなわない業務に変えてもらう必要はあるので、相談すると良いでしょう。
一方で、産後休業は本人の意思にかかわらず働いてはいけないと決まっています。出産後8週間は、法律で働くことを禁止しているからです。ただし、産後6週間を過ぎ、かつ産後の経過に問題がみられない場合には職場に復帰できます。この場合には医師が働くことを認める診断書は必要となります。
産後の体はとてもデリケートな状態です。産まれたばかりの赤ちゃんのお世話にも手がかかりますから、職場とよく話し合うようにしましょう。

産休取得の手続きと流れ

職場への報告はしましょう。特別何か書類を提出することはないですが、医師から『母性健康管理指導事項連絡カード』をもらった場合は、会社へ報告することになります。これは働く範囲を指定されているものになるので、負荷がある業務はしないようにという医師から会社へのお願いになります。

産前産後っていつからいつまで?産休の期間

産前産後っていつからいつまで?産休の期間

産休の期間

産休の期間は産前の場合は6週間、産後の場合は8週間と定められております。

産休取得期間の平均

平均して、産休の取得期間は5週間(1ヶ月)程度が多いです。

産休前後に貰えるお金と必要な手続き

産休前後に貰えるお金と必要な手続き

出産手当金

出産手当金とは

出産手当金とは、出産のために会社を休んだ被保険者が受給できる手当になります。被保険者であればパートや派遣社員などの雇用形態は関係ないのが特徴です。
基本的に、休んだ期間が無給の方へ支給となりますが、有給の方も、給料の日額が出産手当金の日額よりも少ない場合に出産手当金と給料の差額が支給されます。
支給対象期間は出産予定日以前の42日間+出産後翌日以降の56日間を合わせた98日間となります。出産が予定日より遅れた場合、その遅れて日数分も支給されます。反対に早まった場合は支給期間が短くなります。
支給額の計算方法では、(給与の支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30)×2/3=1日当たりの金額となります。
給与の支給開始日以前12ヶ月に満たない場合には、先ほどの平均額と28万円を比べて少ない方で計算されます。28万円とは、当該年度の全被保険者の標準報酬月額を平均した額となります。出産手当金は、被扶養者や国保加入している方は対象外となります。

申請手続き

会社が加盟する健康保険組合のホームページから申し込み用紙をpdfをダウンロードすることができます。
■医師または助産師の意見書
■事業主の証明(会社に準備してもらう場合も)
が必要になります。他にもマイナンバー、身分証明書などが必要になります。全て揃えたら、健康保険組合へ提出しましょう。
会社が手続きしてくれる可能性もありますので、一度会社に聞いて見ても良いかもしれません。

出産育児一時金

出産育児一時金とは

出産育児一時金とは、出産時に子供1人につき加入している健康保険から一律42万円支給されます。国保の場合、被扶養者の場合でも同額支給されますので、パートや派遣社員などの雇用形態は関係ありません。
また出産育児一時金は、分娩時に支給される手当金となります。双子以上の多胎妊娠の場合、子供の数×42万円が支給されます。また、この場合の「出産」は妊娠4ヶ月以上となります。

申請手続き

■医師・助産師の証明
■市区町村の証明
のいずれかが必要になります。
その他に、マイナンバー、身分証明書などが必要になります。

産休中の社会保険料はどうなる?

産休中の社会保険料はどうなる?

社会保険料とは

産休期間中は社会保険料が全額免除となります。非常に助かりますし、嬉しいですね。日本年金機構へ手続きを行えば、免除されます。この制度は産休期間中に給与支払いの有無に関係ありませんので、申請を忘れないように必ず行うようにしましょう。

申請手続き

区分 内容
提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先 郵送で事務センター
(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

以下年金機構の補足になります。
(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。
(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
(3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。
(4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
社会保険料を免除するには、なるべく早く産休を取得してすぐに行えば問題はありません。
こちらも参考にして下さい

産休手当はいくらもらえるの?申請方法など紹介

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