【知らなきゃ損!】育休中は扶養に入れる?配偶者控除も受けられる?

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コラム

これらを知らないままにしておくと、数十万円というお金をドブに捨ててしまう可能性があります。
「なんだか難しそうだし、、、」というお母さんに向け、下記で分かりやすく説明していきます。是非、参考にしてみてください。
 

育休中は扶養に入れる!その手続きやメリットをチェック!

育休中は扶養に入れる!その手続きやメリットをチェック!育休中は、一時的に所得が減るので、扶養に入ることが可能です。それでは、扶養に入ることによるメリットや条件はどのようなものがあるのでしょうか?その際に受けられる配偶者控除の条件と一緒にみていきましょう。
 

育休とは

育休とは、子どもを産み、子育てをするためにお父さんやお母さんがとれる特別休暇のことです。ちなみに、産休と似ていますが少し違います。
子供を産むまでの期間にとれるのは産休で、産休が終わった翌日からとれるのが育休です。原則として、子どもが1歳になるまでの期間までの取得が可能で、最長2歳になるまで延長もできます。
正社員でなくパートや契約社員でも、下記2つの条件を満たしていれば育休を取得することができます(育児休業給付金も同様)

  • 同じ事業主に1年以上雇用されている(月に10日以上の出勤が継続している)
  • 雇用に契約期間がある場合、育休終了日までに満期とならないこと

 
 

産休・育休中は扶養に入れる

産休・育休で一時的に収入が減る期間中、扶養に入ることが可能です。
「育児休業給付金と出産一時金で38万円を超えてしまうと、扶養に入れないんでしょ?」
いえいえ、児休業給付金と出産一時金は所得ではなく手当てとして支給されるので、所得とは関係ありません。育休が終了し、会社からの収入がはいるまでの間は『扶養』に入ることができるのです。
 

配偶者控除・配偶者特別控除とは?メリットは?

配偶者控除・配偶者特別控除とは?メリットは?配偶者控除や配偶者特別控除は、日本独特の所得税控除制度です。これら2つの控除を受けることによって、納税者(家族の大黒柱)の収める税金を控除できるようになります。
納税者と配偶者の年収次第では、数万〜数十万の節税に繋がります。控除額や、制度が適応される条件について下記で説明していきます。
 

配偶者控除の条件

配偶者控除の対象となるには、下記の条件を満たしていなければなりせん。
・民法上の規定による配偶者であること
内縁や事実婚の場合は条件を満たしていません。
 
・納税者と生計を一にしていること
該当する年の12月31日段階で、一緒に暮らしていること。
 
・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
配偶者が専業主婦である場合などが対象となります。
 
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
個人事業主としての収入を得ていないこと。
 
パートやアルバイトで収入を得ている場合は、38万円以上の収入を超えている可能性があるので注意が必要です。専業主婦で、働いていないという方は配偶者控除に該当している可能性が高いです。
 

配偶者特別控除の条件

配偶者特別控除は、「配偶者の年間収入が38万円を超えている場合でも特別に控除する」という制度です。
下記で詳しい条件をみていきます。

  • 民法上の規定による配偶者であること
  • 控除を受ける人と生計を一にしていること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  • 他の人の扶養親族となっていないこと
  • 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

 
下の2つ(太字の箇所)の条件以外は全て同じです。
ここで注目したいのは、”年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること”という点。少し極端な例をあげて説明すると、所得が38万円の配偶者と123万円の配偶者がいるのとでは、納税者の控除額が大きく異なります。
控除額は収入によって決まっていますので、下記で具体的な控除額をみていきましょう。
 

配偶者控除、配偶者特別控除を受けるメリット

配偶者特別控除をうけることで、納税者(家族の大黒柱)の収める税金が減額することがメリットなのですが、2018年の所得税法の改正により、前提条件が一つ追加されました。
それは、「納税者の所得が1,000万円、給与収入のみなら1,220万円を超えないこと」という条件です。
改正前は、配偶者の所得が上限を超えなければ、納税者がいくら稼いでようが関係ありませんでしたが、改正後は、納税者の収入が1000万円を超えていない、かつ、従来の条件を満たしていることに変更されています。

  • 納税者の年収が900万円(1,120万円以下)で、配偶者の年収が85万円以下の場合、控除される金額は38万円
  • 納税者の年収が950万円以下(1,170万円以下)で、配偶者が90万円以下(115万円以下)の場合、控除される金額は24万

 
このように、納税者と配偶者の年収によって、段階ごとに控除額が決まっています。また、上記の配偶者特別控除における段階の特徴も一緒に説明しておきます。
配偶者の年収が150万円を超えると配偶者控除の控除額が徐々に減り、年収が201万円以上になると、配偶者控除及び配偶者特別控除が適用されなくなるということ。
これがいわゆる年収150万円の壁、年収201万円の壁というものです。
 

育休中の扶養申請手続き

育休中の扶養申請手続き「配偶者控除に該当していたから、扶養申請をしたい!」となった場合、どのように申請すれば良いのでしょうか?申請の方法主に3つあります。
 

夫の年末調整で申請

恐らく、ほとんどの家庭では、この申請方法になります。
翌年度に支払う税金の確定は『年末調整』という形で勤務先の会社が手続きをしてくれます。なので、扶養申請したい場合は、旦那の勤務先から扶養申請に必要な書類をもらい、記入して提出するという流れになります。
年末調整がすでに終了しているという場合は、確定申告をする必要がありますので、下記を参考にしてみてください。
 

確定申告で申請

納税者が自営や個人事業主の場合は確定申告で申請します。確定申告は、前年度の所得を確定させ、支払わなければいけない税金を決める仕組みです。
その際に扶養届けを一緒に申請するのですが、原則として前年度の確定申告は、3月までに行わなければいけないので注意してください。申請に必要な書類等は、地方の自治体に問い合わせてみましょう。
 

過去の扶養控除の申請

「過去の扶養控除を申請したい!」という場合でも、過去5年間であれば申請が可能です。提出書類や提出先については、確定申告と同じ流れで大丈夫です。3月ギリギリの申請になると確定申告会場はとても混み合いますので、気を付けましょう。
 

育休中で扶養に入っている時の社会保険・健康保険

育休中で扶養に入っている時の社会保険・健康保険育休中は扶養、被扶養に限らず保険料の支払いはありません。育休終了日の翌月からの支払いになります。
ただし、住民税や所得税は、前年度の所得によって決まるので、その年の税金が免除されるということはありません。保険料と混同してしまうケースが多いので注意してください。]]>

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