産休ってどんな制度?休業の計算方法やもらえる手当などの内容をご紹介

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コラム

仕事をしている女性が妊娠した場合、どのような制度がありどんなふうに利用できるかご存知ですか?

産休・育休という言葉を耳にすることは多くても、具体的な内容や詳細まではしっかり理解していないという人がほとんどでしょう。

そこで今回は、産休・育休の制度の中でも、産休にスポットを当て細かく制度の内容を紹介したいと思います。

現在妊娠している人はもちろん、結婚していてこれから赤ちゃんを迎えようと思っている人にとっても勉強になる内容なので、ぜひ最後までご一読ください。

妊娠したら産休について確認してみよう

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出典元: 123RF

仕事をしている女性が結婚すると、その後待っている妊娠はほぼ避けて通れない道でしょう。

働いている女性が妊娠をした場合、一番気になるのが休みや手当のことだと思います。

このように、出産に関わる休みのこと「産休」といいます。次の項では、この産休についてさらに深堀して紹介します。

産休とはどんな制度か

一般的に、出産に関わる休みのことを「産休」といいます。

正式には、「産前産後休業」といい、雇用形態に関係なく出産を控えなおかつ働いている女性であれば、正社員・契約社員・パートなど全ての女性が受けられる権利です。

産休の制度について

 

産休の取得条件

「産前産後休業」は、労働基準法によって制定されている重要な権利で、出産を控えている女性であれば、誰でも取得は可能です。

雇用形態は一切関係なく産前は出産予定日の6週間前から取得が可能で、産後は出産後8週間まで取得が可能です。(ただし、体調が良く医師の診断書があれば産後6週間で仕事復帰が可能。)

このように働いている女性なら誰でも取得できる権利がありますがあります。

産休中の給料・ボーナス

ここまで出産に関する休みについて説明してきました。産休の日数などについてはこれで理解いただけたかと思います。

次に、産休中のお金について紹介しましょう。産休中給料やボーナスはどうなるのか心配になる人もいいいかと思います。

基本的に、産休中の給料やボーナスは会社の就業規則によって違ってきます。ほとんどの会社では、産休中は給料やボーナスは支給されないことがほとんどです。

なぜなら、産休中には「出産手当金」が支給されるからです。ただし、会社から給料やボーナスが支給される場合「出産手当金」は支給されません。ただし、給料が出産手当金より少ない場合は、その差額分が「出産手当金」として支給されます。

産休取得の手続きと時期

産休中の給料やボーナスについて理解できたところで、次は産休を取得するための手続きや時期について紹介しましょう。

まず、産休を取得する手続きは、自分が勤めている会社に申請します。会社に申請することで、会社から産休取得のために必要な機関へさらに申請を行ってくれます。

この申請はいつ頃行うと良いかというと、どんなに遅くても産休に入る前までには手続きを済ませておくようにしましょう。

もし手続きが遅くなっても、おなかも目立ってくるので、会社側が事前に配慮してくれる場合もありますが、安定期に入る5か月くらいには会社に妊娠を報告し、産休にかかる手続きを開始してもらうように話しましょう。

いつからいつまで?産休の日数計算方法

出典元: 123RF

産休の全体像を把握できたところで、今度は産休の日数計算方法について紹介しましょう。

先にも少し述べたように、産休は雇用形態に関係なく産前は出産予定日の6週間前から出産後8週間までの期間となります。(体調が良く医師の診断があれば産後6週間でも仕事復帰はOK。)

産休の日数は産前いつから産後いつまで?

産休は、出産予定日の6週間前から出産後8週間までの期間ではありますが、もっとわかりやすく、例を挙げて紹介しましょう。

たとえば、出産予定日が令和2年1月1日の人を例に紹介しましょう。

令和2年1月1日が出産予定日の場合、その6週間前が産前休業となります。令和2年1月1日の6週間前は11月20日となるので、その日から産前休業にはいります。

しかし、実際に出産した日が令和2年1月10日だったとしましょう。産後休業は、産後8週間となっています。よって出産日となる令和2年1月10日から8週間後の令和2年3月6日が産後休業の期間となります。

よって、産休と呼ばれる期間は出産前の令和元年11月20日~令和2年3月6日までの14週間と2日が産休となります。

産休中にもらえるお金

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産休の日数や期間はこれでしっかり理解していただけたかと思います。それでは次に、一番気になる産休中にもらえるお金や手当のことについて紹介します。

産休中にもらえるお金には、「出産育児一時金」と「出産手当金」があります。先にも少し説明しましたが、給料やボーナスが支給される場合は「出産手当金」はもらえませんが、「出産育児一時金」は給料やボーナスの支給は関係なく、出産した人全員がもらうことができるお金です。

それでは次の項では、それぞれの手当についてさらに詳しく紹介しましょう。

出産育児一時金

まずは、出産育児一時金です。

出産育児一時金とは、健康保険法等を根拠とした、協会けんぽや国民健康保険などの日本の公的医療保険の被保険者または被扶養者が出産したときに支給されます。

手当が支給されるのは、自分が被保険者となっている公的医療保険からで、金額は出産までの期間や胎児数にもより変わりますが、赤ちゃん1人当たり42万円が支給されます。

また、出産を予定している医療機関にて「直接支払制度」を申請した場合、出産育児一時金を出産にかかる費用として利用できるため、出産時の窓口負担を軽減することもできます。

もちろん「直接支払制度」を利用せず直接お金を受け取ることもできますが、その場合、出産にかかる費用を全額自己負担しなければなりません。

また、出産する医療機関によっては、「直接支払制度」が利用できない場合もあるので注意が必要です。

 

出産育児一時金について

出産手当金

次は、出産手当金です。

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のため会社を休んだことにより給料などの支給が受けられない場合に給付される手当金です。

出産手当金の日数計算方法は、協会けんぽのページより引用した内容ですが、期間は以下となっています。

出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象としてお支払いします。

また、金額も協会けんぽのページより引用した内容ですが、以下です。

 【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

ここで注意しなければならないのは、支給されるのはあくまで健康保険の被保険者が出産した場合です。

夫の扶養にとして健康保険に加入している人や、国民健康保険の加入者はこの出産手当金は支給対象にはなりません。

「出産育児一時金」とは違い、あくまで自分が被保険者なっている人だけが受け取れる手当なので、間違えないようにしましょう。

出産手当金について

産休の計算方法をおさえ安心して赤ちゃんを出産しよう

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出典元: 123RF

産休の制度について、休みのことからお金のことまで幅広く紹介してきました。働いている女性にとって、産休の制度はとてもありがたい制度と言えるでしょう。

しかし、実際仕事をしながら子供を産んで育てるという事はとても大変なことです。また、働く女性にとって産休だけではなく産休が終了してからやってくる育児休暇も気になるところです。

今回は産休にスポットを当て紹介してきました。健康保険の被保険者として働いている女性には手厚い内容ではありますが、パートなどで夫の扶養として働いている人には若干厳しい部分もあります。

今回紹介したことを参考に、自分がも妊娠した場合どれくらい産休がもらえ、どれくらいの手当が貰えるのかをしっかり計算し、いざそのときが来ても困らないように備えておくようにすると良いでしょう。

産休についてさらに詳しく知りたい方はこちらもチェック!

https://life.link-a.net/lifestyle/13718/

記事内の情報は2019/09/24時点のものです。

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