産休育休を活用して安心できる産前産後を過ごそう

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コラム

産休育休はこれから妊娠、出産をしようと考えている方にとってありがたい制度です。

ところが意外とその詳しい取得方法については知らない、という方も少なくありません。

今回はそんな産休育休の制度について、詳しくご説明していきます。

産休育休を活用したい

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産休や育休は、これから妊娠を予定している方や妊娠中の方にとって、産前産後を安心して過ごすために欠かせない制度です。

なぜなら、産休育休は体調面でも資金面でもゆとりを持つことができるため。
このようにメリットの多い産休育休を活用するために、その制度について事前にしっかりと学んでおきましょう。

産休育休の取得に必要な条件とは

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産休育休は雇用形態に関わらず取得することができます。
ただし、いくつか条件を満たさなければなりません。

まずはその条件からご紹介します。

産休を取得するための条件

妊娠中に取得できる産休の制度。
正式名称は産前産後休業と呼ばれ、その名のとおり出産の前後に取ることができる制度のことです。

この制度を活用するためには、特に必要な条件はありません。
妊娠する女性であれば、だれでも産休を取得することができるのです。

ただし、ここで1つ注意していただきたいのが産休中の給付金についてです。
産休中に得られる給付金として出産手当金がありますが、こちらの取得には一定の条件を満たす必要があります。

該当の条件に関しては後程ご紹介するので、そちらをご参考ください。

育休を取得するための条件

続いては育休=育児休業についてご説明します。

育休を取得するためには、一定の条件を満たす必要があります。
条件の内容は下記のとおり。

  • 同一事業所に1年以上勤めている
  • 育休後に復職する見込みがある
  • 子どもが2歳になる前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新される予定である
  •  

反対に、以下の場合には育休を取得することができません。

  • 雇用期間が1年未満である
  • 1年以内に雇用契約が解消される
  • 1週間のうちの労働日数が2日以内である
  •  

この条件から、日雇いで契約している方は残念ながら育休を取得することが不可能となっています。

産休育休が適用される期間

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取得条件に当てはまる方は、制度が適用される期間についても学んでおきましょう。

この期間を過ぎてしまうと事業所との雇用が切れてしまうリスクもあるため、要注意が必要です。

産休が適用される期間

産休の場合には、妊娠の前後に所定の日数を取得することができます。
この期間は妊娠している子どもの人数で、やや異なります。

子どもが1人の場合には、出産予定日の6週間前から産後8週間まで取得することができます。
双子以上の場合には、産前の取得期間が14週間前から適用されます。

産休を取得したいという方のなかには、なるべく早く復職したいとお考えの方もいるでしょう。
その場合、産後6週間の段階で医師からの許可が得られれば就業することが可能です。
ただし、復職した際にごたつかないように復職の期間に関しては職場ともよく話し合うことが大切です。

育休が適用される期間

育休は、産後休業の後から継続して適用されます。
つまり、産後8週間から取得できるということですね。

育休の期間は基本的に、子供が1歳になるまで=産後1年の間です。
育休は復職を前提としているため、この期間には保育園など子どもの預け先を探す必要があります。

とはいえ、最近では待機児童の問題でなかなか保育園が見つからないという場合もあるでしょう。
この場合には、育休を延長することができます。

延長は2回まで可能で、1回目は子が1歳半になるまで、2回目は2歳になるまでです。

産休育休中の給与

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子どもを育てるお母さん、お父さんにとって心配なのは休業中の収入ではないでしょうか?
産休育休ではそんな心配を抱える方々にとってありがたい、給付金などの制度があります。

前述した出産手当金も含めて、取得できる可能性がある経済的な支援は以下のとおり。

  • 出産手当金…産前(42日)産後(56日)まで、賃金2/3相当が給付される
  • 育児休業給付金…育休開始時の賃金×30日の67%(6か月以降は50%)
  • 社会保険料の免除…産休育休の間は社会保険料が免除される
  •  

産前産後の計画を立てる場合には、こうした支援があることも頭に入れておきましょう。
ただし、給付金の受け取りに時間がかかることもあるため、その点には注意が必要です。

またこちらも参考にしてください

育休中でも「ボーナス」はもらえる?その基準や注意点を解説

産休育休の手続き

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産前産後にうれしい、産休育休の制度。
しかしこのように便利な制度も、所定の手続きを踏まなければ取得することができません。

手続きに必要な書類は、基本的に会社側で用意されています。
ただし育児休業給付金の場合、職場によってはハローワークでの手続きを支持される場合もあるためご注意ください。

産休育休中の疑問

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ここまでは、産休育休の基礎知識についてご紹介しました。

しかし、なかには産休育休について上記以外の内容に疑問をお持ちの方もいるでしょう。
続いてはそんな、産休育休について耳にすることが多い疑問点について解説します。

夫の扶養に入れる?

産休育休の間、夫の扶養に入ることは可能です。

産休育休を取得している間は、通常の勤務時に比べると得られるお金が少なくなるため扶養に入っておいた方が安心ですよね。
扶養に入ることができれば、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が適用されます。

これらの控除を受けるためには、扶養に入る妻あるいは夫の収入に制限があります。
配偶者控除は103万円未満、配偶者特別控除は103万円以上から201万5,999円以下です。
この金額内に、産休育休の給付金は含まれません。

扶養に入り、上記の控除を受けるためには扶養に入れる側で年末調整を行う必要があります。
例えば、妻が産前産後に夫の扶養に入る場合には、夫の会社で年末調整を行います。

夫が自営業の場合などでは、確定申告(還付申告)を行いましょう。

また、職場によっては1度扶養を抜けてしまうと再び扶養に戻ることができなくなってしまう場合があります。
休業中に扶養に入る予定がある場合には自分の職場だけでなく、配偶者の会社の手続き内容等についても事前に確認しておくことが大切です。

育児休業制度がなくても取れる?

産前産後休業については、妊婦の体を守るために積極的に取らせようという職場も少なくありません。
ところが、育児休業となると全面的に押し出している会社はそれほど多くないのも現状です。

そんな会社でも、前述した育児休業の取得条件さえ満たしていれば制度を利用することは可能です。
なぜなら、育児休業は会社独自の制度ではなく国が定めている制度のため。
条件を満たしているにも関わらず育児休業が取得できないといわれた場合には、労働局に訴えてみるのも1つの手です。

ただし、その後の復職のことまで考えるのであれば事を荒立てなくない、という方も多いでしょう。
そうしたリスクを軽減するために、就職先を探す際に産休育休の取得実績を確認しておくことをおすすめします。

産休育休取得後に退職は可能?

産休育休を取ったものの、予後が悪かったり保育園が見つからなかったりと復職が難しい場合もあるでしょう。
体調面はとくに想像がしにくく、予想外のことが起きてしまうことももちろんあるかと思います。
こうした理由から、産休育休の後に退職すること自体は認められています。

ただし、道徳の観点からいうと産休育休後の退職は好ましくありません。
なぜなら、基本的には産休育休ともに復職を前提としていることで得られる権利のためです。
とくに育児休業まで取得したのに、「やっぱり復職できません」となると会社側から嫌な顔をされてしまう可能性は高いでしょう。

産休育休を取得している間は自身の在籍のために上司や同僚が穴埋めをしてくれていること、他の人を雇わずに待っていてくれることを念頭に置いておきましょう。
とはいえ、無理に働いて体調を崩してしまっては元も子もありません。
お母さんの体調やお子さんの状態によっては、退職もやむを得ない場合があります。
こんな時には、無理をせずに退職の手続きをしてもらいましょう。

 

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