少子高齢化の影響で、終身雇用による長期雇用の退職金と年金生活だけで豊かな老後を過ごせる時代ではなくなりました。
最近では金融庁が老後の生活を支えるために一人当たり2,000万円蓄えておくべきであるという通達をして、世間に波紋を広げています。
日々の生活資金がお子さんの教育資金などでこれだけの貯蓄を用意した状態で老後を迎えるのは、極めて難しいのが実情です。
それでも資産をなんとかつみあげようと思った時には、貯蓄だけでは心もとないです。 老後生活に向けて自助努力が求められる現代においては、投資によって資産を積み上げることは必要不可欠です。
そのような投資の下支えをしてくれる金融面でのサポートが一つとして、NISAが用意されています。
この記事ではNISAについてご紹介し、NISAで投資することのメリットとデメリットについてご紹介します。
目次
NISAとは
NISAとは、Nippon Individual Saving Accountの頭文字を取った略称です。
元々はイギリスが用意していた年に活用することができる制度です。
これを日本の法律と実情に合わせ2014年1月に導入したものが、NISAです。
NISAの意識名称は少額投資非課税制度です。
1年間に120万円までニーサの口座に購入した株式などを売った際に得ることができる売却益や株式を保有していることで手に入れることができる配当金に対する課税を回避することができます。
通常の場合であれば、株式などの金融商品を売却して得られた売却益や配当収益などに対しては、20.315％の税金がかけられてしまいます。
NISAでは、この税金をかけられなかった分の収益を、再び投資に回すことでさらに高い収益を目指せるとして、個人投資家が活用すべき金融制度の一つとなっています。
NISAを利用する際の注意事項
NISAは、個人投資家がまず利用すべきだとして設計されていますが、当然ながら注意すべきこともあります。
ここではにNISAを利用する際の注意事項についてご紹介します。
信用取引をすることができない
NISA口座で購入することができるのは、株式や債券、投資信託などの現物取引できるものばかりです。
NISA口座で信用取引をすることはできません。
NISA口座を新規に開く必要がある
すでに株式投資などで証券会社に口座を開いている方も多いかと思います。
NISAを利用するためにはそれまで開いていた証券会社の口座をそのまま利用することはできません。
一般的には証券会社をどれか一社選んで、NISA口座を開くことになります。
NISA口座は一人一口座までしか開設できない
NISA口座は一人一口座までしか開設できません。
NISA口座を開設する際には、口座を開設する証券会社を選んで必要な書類を送付して開説の申請をします。
NISA口座開設の申請の際には、マイナンバーの提供が必須となっています。
また、NISA口座開設の申請をしてから口座が開設されて金融商品を購入することができるようになるまで、審査が一か月程度の長い期間かかります。
今後NISAでの取引を検討されている場合には早めに手続きに取り掛かることをお勧めします。
NISAで受けられる非課税は1年間で120万円、5年間まで
NISA口座に購入した金融商品の非課税対象は、1年間で120万円相当までです。
非課税の期間は5年間と定められています。
また余った非課税対象枠を翌年に持ち越すことはできません。
例えば、2019年に80万円相当の金融商品を購入した場合、120万円の非課税枠を40万円あまらせていることになります。
だからといって2020年に160万円買ってしまうと、120万円からあふれた40万円は非課税枠の対象ではありません。
このような事態に陥らないように計画的な金融商品の購入が必要です。
NISA口座内の金融商品を売却してしまうと枠は消滅してしまう
NISA口座に購入した金融商品を売却してしまうと、売却した分の非課税枠は戻ってきません。
これはどういうことかと言うと、今年購入した100万円の金融商品をNISA口座から売却してしまうとその年はその100万円分NISA口座に非課税枠として購入することはできません。
以上のことから、NISA口座で保有すべき金融商品とは、長期に保有することを決めた株式や投資信託、上場投資信託ETF（Exchange Traded Fund）などが適当であると言えます。
頻繁な取引による売買益で資産を積み上げようと思った場合には、NISA口座を使用するのは適当ではないと言えるでしょう。
このようにNISA口座では、少額投資が適しています。
少額投資についてはこちらも参考にしてください。
ジュニアNISAとは
二十歳以下の人もジュニアNISA口座を開設することができます。
ジュニアNISA口座の非課税投資枠は1年間に80万円までと制限されています。
加えて、名義人が18歳になるまで引き出すことはできません。
ジュニアNISAは、子や孫の教育資金などを非課税で積み立てるのに最適な金融制度であるようです。
NISAで投資するメリット
ここまでにNISAの特徴についてご紹介してきました。
それでは具体的にNISAで投資するメリットとはなんでしょうか。
投資で得られた利益への課税を免れることができる
長期投資をする際に投資効率を大きくそいでしまう要因は様々考えられますが、多くの場合で避けられないのが配当益や売買益に対して課税されることが最も大きいです。
例えば、100万円で購入した120万円で売却した場合、通常の口座で購入しているときには、売却益の20万円のうち20.315%を課税されることになります。
これは40,630円に相当します。
NISA口座で同じ売却益を得た場合には、この40,630円は課税されません。
個人投資家はこの金額を元手に再投資をかけることで高い投資効率を実現することができます。
NISA口座だけなら確定申告が不要
サラリーマンの方にとってあまり馴染みがないのが確定申告です。
多くのサラリーマンの方は会社が年末調整を済ませてしまうことで、確定申告をする必要がないからです。
投資をしている場合には儲けがあった場合にも損益が出た場合にも確定申告をすることで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
しかしながらNISA口座での投資は、積立が専門で売買をあまりしないという方も多くいらっしゃいます。
NISA口座で出た収益に対しては、非課税です。
従ってどれだけ収益が上がっていたとしても確定申告をする必要はありません。
年度末の忙しい時期に確定申告をしなくてよいというのはサラリーマンにとって非常に大きなメリットであると言えるでしょう。
NISAで投資するデメリット
それではNISAで投資するデメリットはないのでしょうか。
損益通算することができない
通常の証券口座であれば、別の口座で同じ年に損失が出ている場合には確定申告の際に損益通算をすることで、収益が上がっている口座に対しての課税を免れることができます。
しかしながらNISA口座と通常の証券口座とでは損益通算をすることができません。
したがって個人のトータルで見るとまったく収益が上がっていないにもかかわらず、通常の証券口座で出た儲けの文に対しての税金がかかることになってしまうことになります。
この点が通常の証券口座と違って不便です。
NISA口座開設までに手続きが面倒
NISA口座は開設するまでが非常に手間がかかります。
証券口座にNISA口座を開くことを申請したのち、マイナンバーや住民票などの様々な書類を用意して提出する必要があります。
書類を用意して提出したとしても、NISA口座が開設されて投資ができるようになるまで更に一か月程度待つ必要があります。
手続きが面倒でNISA口座開設に至らないという人も多いようです。
NISA口座のメリット・デメリットを把握して投資に活用しよう
ここまでNISAで投資することのメリット・デメリットについてご紹介してきました。
NISAはその制度を正しく理解して活用することができれば、我々個人投資家にとって非常に有意義な制度です。
皆さんもこれをきっかけにNISAでの投資を検討してみてください。
執筆日：2019/06/07
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