老後に必要な生活費はいくら?どうやって用意するか解説

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コラム

老後の生活費について、誰しも一度は考えたことがあるでしょう。しかし、具体的に必要な金額、貯蓄の方法についてまで思い至るかといえば「まだ先の話」と考えるのではないでしょうか。
しかし、受給額の削減や受給年齢の引き上げなどから、よく言う『年金暮らし』は今度難しくなってくることが予想されます。そのため、働き盛りの年齢から、効率よく老後資金を備えておく必要があります。

類語の最低必要生活費はいくら?

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生命保険文化センターによる意識調査の結果では、夫婦2人での老後の生活費は、最低でも月に22万円必要であると一般的には考えられているようです。しかし、実際の高齢夫婦の月額生活費は、平均27万円と、一般的な認識より5万円もの差があります。
例えば、高齢であるが故に、今よりも医療費がかかることでしょう。他にも、交通費や生活に必要な器具など、身体が衰えてくるとどうしても削れない出費が出てきてしまうものです。

『ゆとりある老後生活費』の内訳

最低限必要と言われている生活費について前述しましたが、老後資金を最低限まで切り詰める生活はしたくないと思っている方は多いでしょう。先ほどの『最低必要生活費』に対して、『ゆとりある老後生活費』の目安も発表されています。
ゆとりある老後生活費の想定項目には、『レジャー費』『趣味・交際費』が盛り込まれ、より豊かな老後を送るための目安になる金額として、月額平均38万円必要であるといわれています。
定年退職すると、就労していたころに比べ圧倒的に余暇の時間が増えます。このように、大幅に生活パターンが変化するため、余暇に使う資金が少ないと侘しい老後になってしまうことを考慮しておくべきでしょう。

定年後の生活費の支出の変化について、生命保険文化センターによってデータがまとめられています。こちらもぜひ参考にしてください。

【公式】セカンドライフの生活費

老後の生活費として準備すべき額とは

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平均的に必要とされている老後の生活費について述べてきましたが、実際に自分の老後にいくら必要であるか想定する必要があります。家族構成や住宅費、就労していた勤務形態によって、老後のために準備するべき生活費は大きく変わります。例えば、配偶者がいるかどうか、住宅は賃貸なのか、退職金はいくら受け取れるのかなど、全ての要素を考慮しなければなりません。

老後の生活費シミュレーション

教育資金、住宅資金に並んで『人生の三大資金』とされる老後資金は、計画的な準備が不可欠です。三大資金の中でも老後資金は、これまでの人生での経済状況、家族の状況により大きな個人差がある項目です。
自分が本当に必要な老後の生活費を算出するためには、老後に増えるであろう支出、また減らせる支出を考慮する必要があります。さらに、現在の家計の状況を把握し、準備すべき金額を適切な期間で確保できるように長期的な計画を立てることが必要です。

老後の生活費の算出方法

基本生活費+緊急支出−入ってくる年金等=準備すべき金額

この算出方法を自分の経済状況に当てはめて、老後の生活費を導き出してみましょう。ちなみに緊急支出というのは、入院や持病の医療費などが含まれます。必要にならなければ越したことはありませんが、もし老後に病気を抱えた場合、緊急支出はかなりのウエイトを占めてきます。必ず、計算に入れておくべき項目と言えるでしょう。
毎月老後のために貯蓄していく場合、準備すべき金額を定年までの年月で割って、月額の貯金額を算出するのが基本的な方法です。後述しますが、単純な貯金のみではなく、資産運用などの預金が緩やかに増えるシステムを併用していくのが上手に老後資金を貯めるポイントです。
年金には公的年金以外にも、個人年金や社内年金など種類があります。現状貯金が難しいようであれば、無理のない範囲で個人年金に加入するなどの対策を取ることをお勧めします。

老後の生活費は公的年金だけでは足りない

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「今の若い世代は老後に年金がもらえなくなる!」という説も多々あり、よく耳にすることでしょう。たとえ年金システムが破綻することがなくても、実際年金の受給金額は年々下がっていて、今後も減額していくことは予想できます。さらに、年金とは『保険料』であり、老後の月々の生活にかけた保険です。言い換えれば、長生きへの保険であり、たとえ満期になっていても必要な時に一括で受け取ることはできません。また、制度の改正により受給可能な年齢も引き上げられる傾向にあります。以前は、年金といえば60歳から満額受給できるものでした。しかし、現在満額の年金をもらうためには65歳から受給を開始する必要があります。
国が定めた月額を、国が定めた年齢から受け取れるというシステム上「公的年金を当てにしてはいけない」という説は、受け止めるべき現実と言えます。

年金の平均受給額

  • 厚生年金 約15万円(月額)
  • 国民年金 約5万円(月額)
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近年の公的年金の受給額は上記の通り、併せても最低必要生活費に届きません。ここから今後さらに減額される可能性が高いと考えると、事の重大さがわかってきます。特に、自営業の場合は国民年金のみの受給になり、さらなる備えが必要になるのです。
現在の公的年金の基本的な仕組みは、生命保険文化センターによる早わかり表がわかりやすいですので、参考にしてください。

【公式】公的年金の基本の仕組み

不足する老後の生活費はどうやってカバーする?

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老後の生活費が公的年金だけでは補えないとなると、どのような対策をすればいいのでしょうか。出来れば、定年後は旅行や趣味など余暇を充実させたいものです。「現状、老後の心配までする余裕がない!」という方もいるでしょう。しかし、なにもしないよりも少しずつでも対策することで長期的に豊かな老後を目指すことは可能です。

退職金

同じ会社員でも、職種や学歴によって退職金の額には差があります。企業によっても平均1,500〜2,500万円とばらつきがあります。しかし退職金は高額のため、読みを間違えると資金準備に大きく影響してしまいます。重要な情報なので、自分の雇用状況では退職金がいくらもらえるのか相場を調べたり、会社の総務部に確認して、チキンと把握しておくことをお勧めします。

社内預金と企業年金の違い

福利厚生による社内預金の制度がある場合は利率を把握しておき、受け取れる金額を把握しておくと良いでしょう。社内預金システムは、労働基準法により、社員が請求した際はいつでも返還できるようにすることが定まられています。老後資金というよりは、貯蓄のためのシステムですが、一定額貯まったら引き出して、資産運用に回すなどの計画を立てることでより効率よく老後資金を増やすことができます。
同じく福利厚生で企業年金のシステムがある場合があります。受給年齢になると会社から支給されるのが一般的ですが、公的年金との違いは単なる預金システムではなく資産運用の一種であるということです。納めた保険料を会社が代わりに運用してくれるというシステムで、利率によって受取額が変わります。こちらも最終的に受け取れる金額の目安を持っておくことで先の計画が立てやすくなります。

積立や資産運用

「何かあった時のために、普通口座にコツコツお金を貯めている」という方もいるでしょう。しかし、老後の生活費であれば長期的な積立や資産運用をしていくのが効率的です。現在は、外資の積立など変額個人年金の金融商品がたくさんあります。少額の予算は運用に向かないと考える方も多いでしょう。しかし、変額の積立であれば無理のない月額で老後の生活費に備えることができます。黙々と貯めるだけの貯金よりお得と言えます。

家計の見直しをしたい方はこちらの記事も参考にしてください。

https://life.link-a.net/lifestyle/16148/

元本保証のない金融商品は注意!

ただ、多くの金融商品の中には元本を保証してくれないものも存在します。多くの場合、元本保証のない金融商品はハイリターンの傾向があります。魅力的に見えますが、ハイリスクでもあります。元本を失う恐れのある方法は、長期的に備える老後資金の準備には不向きと言えるでしょう。

定年後も働いて収入を得る

現在は、年金の受給開始年齢を60歳と65歳から選ぶことができます。ちなみに60歳から受給すると、その分支給額が減るシステムです。同じように早期退職のシステムを持ち、退職年齢を選べる企業もあります。これらのシステムを理解して、自分にとって老後の生活をデザインする必要があります。
例えば、60歳で早期退職の後、再雇用制度を利用して、年金を受給するまでの5年間は時短勤務をするのも良いでしょう。体力に無理のないセミリタイア状態でありながら、収入は得られるため老後資金は切り崩さなくて済みます。

繰り上げ・繰り下げ受給を状況に応じて利用する

かつては、老後の生活費は蓄えによって賄うのが一般的でした。しかし、最近では働いている高齢者を見かけることが増えました。年金の受給額が減少しているという背景もあることでしょうが、年金を受給しながらも仕事を続けるパターンは増えてきています。夫婦の場合、夫は通常の65歳からの年金受給、そして妻の年金はあえて受給を繰り下げ、70歳からにすることで通常より多く年金を受け取るという制度を利用している方もいます。年金制度は頻繁に変化しているため、時折内容を見直しつつ、税金負担と受給額を天秤にかけて受給プランを考えておくことをお勧めします。

公的年金にかかる税金については、こちらの情報をぜひ参考にしてください。

公的年金の税金の算出方法

高齢でも働ける職について考える

自分の老後の健康状態を想定することはできません。あまりにも生活が不摂生な場合は別として、病気というのは突然に襲いかかってくるものです。しかし『高齢になっても続けられる仕事』について、今のうちから考えておくことも老後の備えのひとつと言えます。今の自分の仕事は、一体何歳まで続けられるものか、同業の年配者はどのようなキャリアを歩んでいるかを参考にして一考してみるのが良いでしょう。
今よりも身体的な自由がきかなくなった時のことを考えて、高齢でも働けるスキルを意識してみることをお勧めします。

記事内の情報は2019/10/04時点のものです。

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