転売は違法なの?合法な転売もある?

3 min
副業

転売って合法?違法?

転売って合法?違法?
転売の違法性についてですが、現在の法律では転売行為自体は違法ではありません。
なぜなら、転売行為自体に直接関する法律があまりなく関連する法律が特定商取引法ぐらいだからです。
こちらも参考にして下さい

転売を始めたい人や最新情報を知りたい方へおすすめの情報サイト7選!

転売が違法になるケース

転売が違法になるケース
では、何が違法になるのかいくつか転売が違法になるケースがありますので、解説します。

ダフ屋行為

ダフ屋行為とは、スポーツや音楽ライブ、映画などのチケットについて、定価以上に転売する目的で購入したり、公衆に転売したりすることを指します。
ダフ屋行為を取り締まるものとしては、迷惑防止条例古物営業法などが挙げられますが、ネット上のダフ屋行為については、規制環境が完全には整えられていない状態です。ただし、チケット転売規制法が制定後は特定のチケット販売店、定価でのチケット販売のみになりますので、更に厳しく取り締まりを受けます。

古物商許可を持っていない

古物商許可が必要な転売にもかかわらず、許可を取得しないで転売行為を繰り返していた場合には『3年以下の懲役または100万円以下の罰金』という重い罰則が科されることもあります。
継続的に利益をを上げる目的で転売行為をしている方は、早めに古物商許可を取得されるとよいでしょう。

古物商の費用はいくら?

古物商許可の費用はご自身でやれば2万円程度です。
有効期限がないため一度取得すれば取り消されるか廃業するまで一生有効です。
ご自身での申請が難しい場合は、古物商許可専門の代行業者を活用することもできます。 相談自体は無料で行う代行業者もいますし、代行業者へ支払う費用も2万円~3万円程度許可証を取得することができます。
重い罰則が科された後では、古物商許可が5年間も取得できなくなりますので転売をメインで稼ぐ場合は、2万円程度ですし取得しておくのが無難です。

偽ブランド品を転売

ブランド商品には「商標権」という権利が存在し、法によって保護されていることに関係しています。 商標権とは、企業・メーカー側が長年培ってきた、商品や、メーカー自身の信頼を権利化したものです。 商標権者は、第三者が同一、もしくは類似の商標を使うことを排除することができる法律です。
以下引用

商標権者の許諾無しに、他人が商標権を不正使用した場合、商標権の侵害という罪になります(商標法78条)。 10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金(あるいはその両方)。 また、商標法37条や67条に列記された行為は、商標権侵害を助長する行為として、を「みなし侵害行為」と規定しています。 この場合は、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金(あるいはその両方)(78条の2)。

デジタルコンテンツのコピー転売

音楽や映画、ゲームや電子書籍などのデジタルコンテンツの違法コピーを転売する行為は著作権に違反するため、犯罪行為に当たります。特に単価の高額になる情報商材は逮捕者も出ていますので絶対にやめましょう。また、金銭のやり取りがない「交換」だとしても違法ですので注意してください。

お酒の転売

身近で意外な違反商品としては、お酒が挙げられます。お酒を転売目的で購入して販売すると、酒税法に違反します。こちらも、意外と重い罰則が課されます。 ワインや焼酎など、一部の人気銘柄はプレミアがつくことがあります。転売としては魅力的な商品ですが、酒類免許がなければ、どう売っても法律違反ですので注意してください。

薬の転売

薬事(機)法 = (医薬品医療機器等法)により一般の方(無許可、無資格者)は販売は出来ない事になっており薬事法に違反します。 高度管理医療機器 または特定保守管理医療機器を販売する場合は国の許可の取得、また管理医療機器については都道府県への届出が必要です。 また、個人輸入(未承認のサプリメントを含む)をしたものや、処方さたものを、第三者に転売する事も法律で禁止されております。

古物商許可がなくても合法になる転売ケース

古物商許可がなくても合法になる転売ケース
上記で説明した通り、古物商許可は必要になります。では必要ではない場合の転売の方法とは何か?説明します。

不要になった物を売る場合

不要になった物を売るといっても全てに適用されるわけではありません。上記のような物は法律違反になります。例えば違法になるのは仕入れの時点で、転売目的という動機がある場合です。
チケットの場合も同様で、行くつもりで購入したものを正規の値段以下で転売する場合は違反にはなりません。
日常的に使っていて使わなくなったものなんかも合法です。

許可が必要な古物にあたらない商品を転売する場合

古物にあたらない定義は以下になります。

  1. 自分がもともと使っていたもので、いらなくなったもの
  2. 無償でもらったもの
  3. 相手から手数料を取って回収したもの
  4. 自分が売った相手から、買い戻したもの
  5. 自分が海外で買ってきたもの

は基本的に古物商の許可は不要です。

古物商許可を得ずに、禁止されている事柄を扱った場合の罰則は?

無許可営業者には、『3年以下の懲役』または『100万円以下の罰金』もしくは両方の罰が科されてしまう可能性があるのです。 理由は、古物商許可は盗品類の流通防止と被害の早期回復のための許可制度だからです。 また、古物商許可を取得した古物商は、盗品を流通させないような防止措置や盗品捜査に協力できるよう日々の取引を帳簿に記録する義務を負います。

古物商許可の取得方法

古物商許可の取得方法
個人で行う場合と法人で行う場合は申請方法が違います。今回は個人で申請する場合のみ紹介します。

  • 古物商許可申請書一式
  • 誓約書 略歴書
  • 住民票の写し
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)
  • 登記されていないことの証明書 URLの使用権原疎明資料
    (URLを使用する権利があることを認めてもらうために必要な資料です。HPで古物を販売する場合等の際には必要となります。)
  • 営業所の賃貸借契約書コピー(賃貸の場合のみ必要)

が必要になります。]]>

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です