職場からの円満退職のやり方ってよく分からないですよね？
この記事では迷惑にならない退職のやり方、その後の動きなどを詳しく解説しています。
目次
円満に退職するためのポイントは、退職理由の伝え方。
まずは円満に退職するため理由の伝え方についての解説です。
タイミングはもちろん、理由を聞かれた時の対応などパターン別に解説しています。
退職を伝える時期は繁忙期以外に
まずは退職を願い出る時期です。
できる限り会社の繁忙期を避ける方が良いです。
事務手続き面はもちろん、会社としても忙しさで社員の要望を受け入れられない事情があります。役職、分担を勝手に抜けられては不都合ですからね。
繁忙期に退職しようとしても、会社に対して悪い印象を与えるだけです。メリットがないのでおすすめしません。
特に同業種への転職を考えている人は業界内の繋がりに気を付けましょう。万が一「あの人は前の職場を悪い辞め方したらしい」と転職先に伝わったら、次の仕事に支障が出る可能性もあります。横の繋がりは思った以上に広いため、自分の将来に悪影響が出るといえます。
その業界・業種の繁忙期に退職しない方が、結果的にスムーズに退職できるし次の仕事へ円満に進めますよ。
一般的に退職者が増える時期は年末(12月)と年度末(3月)です。この時期なら業務の引き継ぎなども大きな支障が出ません。
ただ、一般的な傾向なので自分の仕事・業界で退職を申し出やすい時期を把握しておくようにしましょう。
1〜3ヶ月に直属の上司に退職を伝える
会社の就労規則によっても異なりますが、申し出は退職日の1～3ヶ月前に伝えるようにしましょう。
実際に伝える時は円満退職を目指した行動を忘れてはいけません。そのためには、まず直属の上司に願い出ることが大事です。
願い出る時は「自分の今後についてお話があります。お時間をいただけますでしょうか。」とマナーをしっかり守りましょう。
近いうちに辞めるとしても、退職の瞬間までは組織の人間としての行動をとるようにしましょう。直属の上司を飛び越えて退職意志を伝えてしまっては組織の輪を乱し、余計なトラブルを生む原因となります。
退職理由を聞かれたら、会社に対しての不満、愚痴はNGです。これも円満退職には全く役に立ちません。
退職理由は個人都合にするのがベストです。
決して「給料や待遇に不満」「忙しくて続けられない」「人間関係がつらい」と不平不満を伝えないようにしましょう。「給料を見直すので続けてほしい」と引き止められ、辞めにくくなってしまいます。
「ずっと夢だったことに挑戦します」「業務を通じて得た経験を、より専門的に活かしたい」など、ポジティブな理由を述べれば円満退職しやすいです。
こんな場合はどうする？ パターン別対応例
もしこんなことがあったら？というパターン別対応例を紹介しています。
引き留められた場合
会社側としても、人員はできる限り引き留めておきたいものです。
特に代わりが利かない能力を持っている、辞められると業務に都合が悪い場合は引き留めも積極的に行われます。
しかし、辞める側としても情などに流されては次のステップに進めません。辞める理由ははっきり伝えましょう・。
- 辞める理由を正直に、明確に伝える
- 本音と建て前を使い分ける
「次の転職先には、今の職場では得られないものがある」など、よりステップアップするための退職だと伝えると納得してもらいやすいためおすすめです。
また、どうしても辞めにくい状況なら本音と建て前を使い分けることも大事です。「家族の事情で転居します」「父の仕事を手伝いたいです」など、「その事情なら仕方ない」と諦めてもらうのも円満退職には必要となります。
競合への転職の場合
競合・同業界への転職時は辞めにくくなりやすいですよね。
「転職先は決まっているのか」という上司からの問いには緊張してしまうのでは？
もし事前に決まっていても、円満退職のため「まだ決まっていませんが、これから探します」とはぐらかしても良いですよ。また「一身上の都合で、何も決まっていません」でも大丈夫です。答えられないことを深く聞こうとは思われません。
競合への転職では「競業避止義務規定」に違反しないように注意しましょう。
会社は社内規定で、自社の貴重な技術・機密情報の流出を防ぐ、スパイ活動の防止などを定めている場合が多いです。
会社によってさまざまですが最悪の場合訴えられて刑事罰を受けることもあるため、規則で禁止されている行動・辞め方をしていないか必ず確認しましょう。
実際には役職者などでなければ訴えられる可能性は低いですが、前の会社に損害・不利益を与えることは避けるようにしましょう。
「退職願」を作成・提出
退職は、基本的には個人の意思を伝えるだけで成立します。
口頭で大丈夫ですが、規則や慣習により書面で伝える場合は退職願を作成しましょう。
また、退職時は退職願、退職届、辞表の違いを理解しておきましょう。
- 退職願…退職の意志を願い出る書類。正式な退職手続きの初め。
- 退職届…退職手続きの届出書類。受理されれば退職成立。
- 辞表…役職者、公務員が退職する際の書類。
つまり、退職届を承認されるまでは退職扱いになりません。承認されれば退職は撤回できないため、行動時は注意しましょう。
一方、退職願を願い出たまでなら、退職を撤回できる可能性もあります。
辞表は役職者や公務員が使うものなので、該当しない場合は用いないよう注意しましょう。
退職が決まったら、しなければいけない手続きとは？
ここでは無事退職が決まった後の、注意すべき点をお伝えします。
退職時は、一時収入が途絶える可能性があります。転職先が決まっている・すぐに働ける場合は心配いりませんが、そうではないパターンも多いです。その場合は失業保険の申請、健康保険の手続きをしっかりと行いましょう。
失業保険は以下の要件を満たせば受給できます。
- 離職日から2年の間に、被保険者期間(保険支払い期間)が12か月以上ある
- 解雇や倒産など自己都合退職以外の場合は、退職日から1年の間に被保険者期間が6か月以上
自ら退職する場合は、最低でも1年以上会社で働いていないと受け取る資格がないため注意してください。
申請はハローワークでできます。
給付額は勤続年数、期間内の給与総額でも変わります。簡単に計算したい場合は、以下↓サイトがおすすめです。
会社の健康保険に加入している場合、退職して被保険者資格を失ってしまうため注意しましょう。
保険の空白期間では、以下の手段で代わりができます。
- 国民健康保険へ加入する
- 任意継続被保険者制度を利用する
- 家族の扶養へ入る
国民健康保険は個人、自営業者が主に入る保険ですが、空白期間に加入して保険を積み立てることができます。転職後は会社が加入する保険制度へ積み立て額を移行できるためおすすめです。
任意継続被保険者制度は、会社を辞めても引き続き個人加入できる保険です。最長2年間利用できます。
家族の扶養に入る手段もあります。しかし、年間の合計所得金額が38万円以下 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)という上限があり、転職期間の利用機会はあまりないといえます。
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記事の情報は2019/11/13時点のものです。
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