ズバリ！副業の収入にも税金はかかる！
結論から言えば、副業の収入でも税金はかかります。
原則として副業で20万円を超える所得がある場合に、所得税がその収入の金額に応じて徴収されます。
税金がどのくらいかかるのか、その計算方法は所得の種類によって変わります。
では次に、所得の種類にはどんなものがあるのか詳しくみていきましょう。
目次
所得の種類
所得の種類は、大まかに4つあります。
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
- 不動産所得
では、それぞれの所得の内容を詳しくみていきましょう。
給与所得
給与所得とは、本業ではもちろんのことアルバイトやパートなどで発生した収入のことです。
収入が20万円以下の場合、確定申告をして納税する義務はありません。
ですが、給与所得の場合には20万円を下回っていても確定申告をしなければいけないので注意しましょう。
事業所得
事業所得とは、何らかの事業を通して継続した収入を得ている場合の所得のことです。
この所得は得た収入から、かかった経費を差し引いたものになります。
好ましくはありませんが、もし副業で赤字になっている場合には所得税が安くなる可能性もなくはありません。
雑所得
雑所得とは、本業以外で発生した収入のことを言います。
- アフィリエイトでの収入
- 副業でライティングをした場合の収入
- 投資などで得た所得
これらが雑所得として扱われます。
この所得でも20万円を超えている場合には確定申告の対象となり、税金を納めなければいけません。
不動産所得
不動産所得とは不動産での家賃などの収入のことです。
この不動産所得も、家賃などの売上から経費を引いたものが所得になります。
この所得と事業で得た収入は確定申告の中でも青色申告ができます。
青色申告は最大で65万円の控除を受けることができるため、難易度は高いですが、事業として展開するのであればぜひ挑戦してみましょう。
副業収入にかかる税金
副業で税金を納める場合には自分がどのくらいの所得を得ているのか、どのくらいの経費がかかっているのか計算しなければいけません。
ここでは、副業で得た所得をどうやって計算するのかその方法を具体的に見ていきましょう。
所得・経費の計算方法
所得とは、その仕事で得た売上から経費を引いたもののことです。
経費とはその仕事をするためにかかった費用のこと。
たとえば、以下ものが経費として扱われます。
- 仕事で使ったボールペンや紙などの事務用品
- 商品を仕入れたときの仕入れ代
ここでもし副業での売上が20万円あったとしても、経費が10万円かかっていれば、所得は10万円になります。
所得税がかかる場合
以下の条件のいずれかを満たす場合、副業であっても所得税がかかります。
この所得は売上から経費を引いたものなので、間違えないで下さい。
- 給与所得の場合（金額にかかわらず所得税がかかる）
- 給与所得以外の所得が年間20万円以上の場合
この場合には所得税を計算し、確定申告をする必要があります。源泉徴収票が必要なので、なくさないように保管しておきましょう。
所得税がかからない場合
所得税は、給与所得以外の所得が20万円を下回る場合には課税されません。ただし、所得が20万円を下回っていても、住民税は課税されます。
住民税
副業の収入では住民税もかかります。
税金の金額は、一律でかかる均等割と所得に比例する所得割で計算しています。
住民税は副業していれば、副業での所得が20万円を下回っている場合でも課税されることに注意が必要です。
- 都道府県民税
- 市町村民税
住民税は上記の2つで構成されており、大まかに所得の10%（所得割）と均等割によって構成されます。
この均等割は自治体によって金額の多い・少ないがありますので、必ず確認するようにしましょう。
もし会社に隠して副業をしている場合には、副業での収入が住民税として課税されて通知されます。その情報がきっかけで会社に副業がバレてしまう可能性も。
副業禁止されている場合には、市町村に問い合わせをしてみましょう。会社に通知がいかないための方法を教えてくれる場合があります。
副業の税金はいくら？計算してみよう！
ここまで読んできて「結局、副業の税金はどうやって計算したらいいの？」と思いますよね。
税金は、所得の金額によって変わります。
日本では所得の金額に応じて課税金額が変わる累進課税が採用されているからです。
- 195万円以下で5%
- 195万円を超え 330万円以下で10%
- 330万円を超え 695万円以下で20%
- 695万円を超え 900万円以下で23%
- 900万円を超え 1,800万円以下で33%
- 1,800万円を超え4,000万円以下で40%
- 4,000万円超45%
出典：国税庁 No.2260 所得税の税率
住民税の課税は各自治体によって異なることもあるため、各都道府県や市町村のホームページを確認しましょう。
副業の確定申告はいくらから？
副業の確定申告が必要なケース
副業で確定申告が必要になるのは、所得が20万円を超えた場合です。
この場合には、確定申告を例外なくしなければいけません。もし条件を満たしているのに確定申告をしていない場合には、申告漏れとして扱われ、追加徴税が課されてしまいます。
悪質な場合には追加徴税の税率がより高くなる場合もあります。
まずは自分が確定申告する必要があるのかどうか、所得をしっかりと確認しましょう。
副業の確定申告が必要ないケース
副業で、以下の条件を両方満たす場合には確定申告をする必要はありません。
- 所得が20万円を下回る場合
- 所得の種類が給与所得ではない場合
確定申告の方法
副業で確定申告をする方法は、2つあります。
- 管轄の税務署に行って必要書類を提出する
- 必要事項をインターネットで記入し郵送する
どちらかの方法で確定申告をしましょう。
また、確定申告をするためには以下の書類が必要になります。
- 確定申告書
- 本業の源泉徴収票
- アルバイトの場合、副業先の源泉徴収票
- かかった経費の領収書
- 控除を受けられるものの領収書
これらのものを準備して、確定申告に必要な事項を記入して提出しましょう。
副業でも税金はかかるが、しっかりと確認すれば怖くない！
今回は副業でかかる税金の内容や金額、その納税の方法について詳しく説明しました。
副業であっても、所得が20万円を超える場合には納税の義務が発生します。ですが、自分がどんな副業をしていてどのくらいの所得が発生しているのかわかれば、副業でのかかる税金の手続きはそれほど難しくありません。
まずは自分の所得を確認し、確定申告をする必要があるのかどうか、確認することからはじめてみてください。]]>