給料が手渡しなら副業はバレない?脱税にならないためのポイントも紹介

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副業

給料を手渡しでもらうメリット

給料を手渡しでもらうメリット
給料を手渡しでもらうメリットとしては、第一に収入を得たという実感があることです。
銀行振り込みの場合には都度必要な金額分のみ引き出し、その月の収入すべてを手にすることはあまりないでしょう。
一方、手渡しの場合は給料袋に入れられた状態で月給のすべてを一度手にすることができます。
このことから、今月も収入があったと実感しやすいのです。
また、前述のように銀行振り込みの場合には必要分をいちいちATMから引き出さなければなりません。
わざわざATMに引き出しにいく手間をかけなければならず、仕事の合間に行くのは面倒という方も多いでしょう。
さらに早朝や深夜などの時間帯では手数料がかかるため、損をしたと感じる方もいると思います。
銀行ATMが近くになくコンビニのATMを使う場合には、日中であっても手数料が発生することもあります。
給料を手渡しで受け取っていれば、上記のような引き出しの手間がありません。
また、給料を支払う側(雇用主)としても振込手数料が必要ないというメリットがあります。
銀行振り込みの手続きも必要ないため、支払いを行う当日までに給料の手配ができるというのもメリットの1つですね。

給料を手渡しでもらうデメリット

給料を手渡しでもらうデメリット
反対に給料を手渡しでもらうことにより、デメリットが生じる場合もあります。
大きなデメリットとしては、紛失の危険性があることです。
給料を手渡しする場合の多くは、給料袋に現金を入れて渡されるかと思います。
現物で受け取り家に持ち帰る、あるいは銀行に振り込みに行く際には現金を持ち歩くことになります。
このように現物を持ち歩くということは、どこかに落としてしまう危険性もゼロではないのです。
さらにいえば、盗まれてしまう危険性もあります。
もちろん銀行振り込みの場合でも、キャッシュカードの紛失や盗難にあう可能性はあるでしょう。
しかし、カードであれば使用を停止してしまえば銀行の中身を失う心配はありません。
それに対して現金が盗まれた場合には、警察に届け出るしか対処方法がないのです。
もちろん給料を支払った側としては手渡した後のことに関してはノータッチなので、金額に関しての補償はできません。
また、大きなお金を持っているとついつい財布のひもが緩みがちになるという方もいるでしょう。
お金が手元にあるとつい使ってしまう、という方には手渡しはあまり向いていないかもしれません。

給料を手渡しすることが多い職業とは?

給料を手渡しすることが多い職業とは?
給料を手渡しすることが多い職業の例として、以下が挙げられます。

  • 短期アルバイト(イベントスタッフ、警備、試験監督など)
  • 個人経営店

短期アルバイトは派遣として契約し、自分の隙間時間に就業できるという利点があります。
それにたいして個人経営店の場合は長期で働くことができることや、職種の幅が広いという利点があります。
ただし、短期アルバイトよりも求人が出にくいという欠点も併せ持ちます。

給料が手渡しなら会社にはバレない?

給料が手渡しなら会社にはバレない?
給料の手渡しにはメリットもあればデメリットもあります。
そうした特徴を踏まえたうえで手渡しにこだわる方のなかには、会社にバレずに副業がしたいという方もいるでしょう。
しかし、最近ではマイナンバーが導入されたことにより副業がバレやすくなったなんて話も聞きます。
実際のところ、副業がバレずに働くことはできるのでしょうか?
続いては、そんな気になる副業がバレるケースとバレないケース、それぞれのポイントについてご紹介しましょう。

副業がばれるケース

副業がバレる可能性が高いのが、パートやアルバイトとして働いているケースです。
パートやアルバイトで働くということは、そこに雇用主がいるということですね。
雇用主は税務署に対して確定申告をしています。
申告書には前年の仕入れ、売り上げのほかに経費など情報が細かく記載されています。
そのなかには、従業員に支払った給料の情報が記載された給与支払報告書があります。
この給与支払い報告書をもとに、住民税が決定されます。
決定された住民税の納付書は本業の会社のほうに送られ、それをもとに会社が給料からその分を天引きします。
ここで問題になるのが、住民税の金額です。
住民税の額は働いた金額に応じて負担額が増加します。
そのため、副業により得た収入が多ければ多いほど住民税が高くなってしまうのです。
その結果、本業だけで発生する住民税との差額が出てしまい会社側にばれてしまう可能性が高くなってしまうのです。

副業がばれないケース

では反対に副業がばれないケースはというと、個人で収入を得ている場合です。
例として、メルカリなどフリマサイトでの売買やFXなどが挙げられます。
この場合には雇用主がおらず、収入に応じて確定申告の有無が異なります。
本業があり、個人的な収入が年間で20万円を下回るようであれば所得税の確定申告を行う必要はありません。
ただし、ここで注意が必要なのが『所得税』の確定申告はいらないという点です。
住民税の場合はたとえ1円であっても収入が別であるのであれば申告をする必要があるため、自治体の申告方法に則って申告を行いましょう。
このとき注意しなければならないのが、住民税の納付方法です。
納付方法は会社の給料から天引きする方法と自分で納付する方法、この2つから選ぶことができます。
このとき自分で納付する方法を選ばないと会社のほうに住民税の納付書が送られてしまうため、申告時に忘れないように注意しましょう。
また、20万円を超える収入がある場合には所得税の申告も必要です。
この場合も住民税と同様、自分で納付をするように手続きをしましょう。

手渡しの給料を申告しないと脱税になる?

手渡しの給料を申告しないと脱税になる?
手渡しの給料でも、パートやアルバイトの場合は本業の会社にバレる可能性がありました。
その理由は前述のように雇用主が税務署へ確定申告を行うためです。
これは言い換えると、自分に給料が支払われているという情報が税務署に知られているということでもあります。
ここで問題となるのが、自分自身が税務署に所得税や住民税の申告をしていない場合です。
雇用主から給料が支払われているという申告があるにも関わらず、従業員側(=自分)の申告が出ていないとなると税務署に脱税を疑われてしまいます。
所得税の脱税を疑われる金額のラインは本業がある人で20万円、ない人で38万円です。
上記の金額に当てはまる場合には、確定申告を行うようにしましょう。
確定申告は毎年3/15が締め切りとなり、その期日を超えても申告がされていない場合には延滞税など税金が加算された状態で支払いを求められる可能性があります。
これはもちろん、個人的に収入を得ている場合でも同様です。
雇用主がいなくとも、税務署はさまざまなお金の動きから収入源を突き止める可能性があります。
アフィリエイトやFXならバレないだろうと油断していると、ある日突然税務署の調査が入ってしまう可能性も…。
悪質な脱税と受け取られると無申告加算税(税額に応じて15%~20%)に加え、重加算税(最大40%)が発生します。
不要な税金まで払うことにならないよう、申告の必要がある場合には副業か否かに関わらず申告を行いましょう。]]>

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