副業でも確定申告は必要?条件と手順をわかりやすく

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税金

確定申告をしないままだと税務署にいつか必ずバレてしまい、追加課税されてしまうことも。
そうならないようにしたいですよね。
「でも、確定申告はどんな場合に必要なのかわからない」
という人も多いと思います。
そこでこの記事では、副業で確定申告が必要になるのはどんな場合なのか、確定申告をする具体的な手順はどうなのか、わかりやすく解説します。

まずはじめに!そもそも確定申告って何?


「そもそも確定申告ってなにをするの?」
と疑問をお持ちの方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは確定申告とは何か、確定申告しないとどうなるのか、しなければいけない人はどんな人なのか詳しく見ていきましょう。

確定申告とは?いつやるの?

確定申告とは、1年間の所得金額を税務署に報告することです。
1年間で得た所得を元に、納めなければいけない必要な税金を計算します。通常であれば勤めている会社がこれらの必要な手続きを代理で行っています。
そのため、副業をしない人にとっては行う必要がない場合がほとんど。ですが、副業を行っていると話は変わります。副業で得た所得分が会社での申告から漏れてしまうからです。そのため副業を行っている場合には、必要に応じて確定申告を自分で行う必要があります。
確定申告の対象になっている人は、その年の1月〜12月までに得た収入を翌年の3月31日まで申告しなければいけません。

副業の確定申告をしないとどうなる?

確定申告をするべき人が確定申告を行わないと申告漏れとして追加課税されてしまいます。申告漏れの場合20%の追加課税がされてしまいます。さらに意図的に申告しなかったなど悪質なものであると判断された場合には、最大で40%追加課税される可能性も。
気付かなかった場合でも申告漏れとして扱われるため、自分が確定申告する必要があるのかをしっかりと確認しなければいけません。

いくらから確定申告が必要なの?経費って?

確定申告をしなければいけない条件は、副業でいくら稼いでいるかがポイントになります。では、副業としての所得がいくらあると確定申告が必要になるのでしょうか。
簡単な判断基準は、副業での所得が年間20万円を超える場合です。所得とは入ってきたお金のことだと考えてしまいがちですが、少し違います。
所得とは、売上高から経費を引いた金額のことです。
副業がいくつもある場合には、それらの副業で得た所得の合計が20万を超えている場合には確定申告の対象になります。
逆に言えば、売上が20万円を超えている場合でも経費がそれ以上に大きく総合的な所得が20万を下回る場合には確定申告をしなくても大丈夫です。
実は、副業での所得が20万円を超える場合でも確定申告不要な場合があります。確定申告をしなければいけない条件はどんなものなのか、次で詳しく見ていきましょう。

【副業収入20万円以上】の副業確定申告


副業収入が20万円以上だと、ほとんどのケースで確定申告が必要になります。ですが一部の人であれば、確定申告をしなくてもよい場合もあります。詳しい条件を確認していきましょう。

確定申告が必要なケース

サラリーマンとしての本業があり、20万円以上の所得がある場合は、すべての人が確定申告の対象です。
副業としての所得に含まれるのは、例えば以下の場合です。
・土地や建物を売って利益が出た場合
・不動産収入
・投資などでの収支
これらの収入が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければいけません。

確定申告が不要なケース

副業で20万円以上の所得があっても確定申告が不要なケースは、アルバイトの場合です。たとえば主婦の方で、アルバイトの所得以外の収入がない場合には20万円を超えても確定申告の必要はありません。
ただし以下の条件を満たす場合にはアルバイトであっても確定申告が必要になります。
・一つのアルバイト先での年収が103万円を超える場合(学生の場合には130万円)
・2つ以上のアルバイトを掛け持ちし、年収が合算で123万円を超える場合(学生の場合には150万円)
・それ以外の雑所得があり20万円を超える場合
ただし、バイト先が1ヶ所で収入が103万円を超えている場合でも、源泉徴収が行われていれば確定申告の必要はありません。
では、メルカリで不要なものを売って収入が20万円を超えた場合にはどうでしょうか。
非課税対象の「生活用動産」で金額が30万円以下のものある場合には、20万円を超えていても確定申告する必要はありません。
生活用動産とは、生活する上で必要な家具・じゅう器・服・道具のこと。新品でも中古でも同様です。この生活用動産はそもそもが課税の対象になっていないため、20万円を超えていても確定申告の必要はありません。
「生活用動産」ではない場合でも、50万円を超えてない場合には確定申告する必要はありません。この場合は譲渡所得として扱われますが、譲渡所得には50万円分を控除があるからです。
ただし、いずれの場合であっても、せどりや転売など営利目的で行っていると判断された場合には確定申告の対象になるので注意してください。

【副業収入20万円以下】の副業確定申告

副業収入が20万円を下回る場合には確定申告をしなくてよい場合があります。ただし、場合によっては20万円以下であっても、確定申告が必要なケースも。ここでは、副業収入が20万円以下の場合の確定申告について見ていきましょう。

確定申告が必要なケース

副業所得が20万円以下の場合で確定申告が必要なのは、副業所得も「給与所得」であるケースです。
サラリーマンの方でよくあるのが、副業でアルバイトをしている場合です。この場合には、副業の給与が20万円以下であっても確定申告が必要なため注意しましょう。

確定申告が不要なケース

確定申告が20万円以下で確定申告が不要なのは、以下の条件に当てはまるときです。
・所得が給与所得(アルバイトなど)ではない
・それ以外の所得で売上と経費の差額が20万円を下回る場合
この条件を満たす場合には確定申告をする必要はありません。

副業の確定申告のやり方


ではいよいよ次は、確定申告のやり方を見ていきましょう。

必要な書類

確定申告で税務署に提出しなければいけない書類は以下の3つです。
・確定申告書
・本業の源泉徴収票
・(アルバイトでの収入がある場合)アルバイト先の源泉徴収票
確定申告書は税務署で手に入ります。またはインターネット上で記入し印刷することもできます。自分にあった方法で書類を準備しましょう。
源泉徴収票はそれぞれの勤務先で年末にもらえるので、無くさないよう注意してください。
必要な書類は上記3つだけですが、確定申告書を書くためには以下の書類を準備する必要があります。
・報酬・料金などの支払い調書
・所得の内訳書
・かかった経費の領収書
・控除を受けられるものの領収書
これらの書類がないと、正しい金額を確定申告の書類に記入することができません。なお、書類や領収書は税務署の調査が入った場合に必要になりますので、必ず保管しておきましょう。

確定申告のやり方

確定申告のやり方は、主に2つあります。
・管轄の税務署に行き、手続きを行う
・必要事項をインターネットで記入し郵送する
どちらかの方法で手続きを行いましょう。

副業の確定申告をすると本業の会社にばれる?


「確定申告をすることで本業の方に副業がバレないか心配」
と、お悩みの方もいるでしょう。
ここでは、副業が会社にバレる場合の理由や会社にバレないためのポイントを紹介します。

どうして会社にばれちゃうの?

副業がバレてしまう理由は、住民税の通知が届いてしまうからです。
副業をして何の対策もないまま確定申告をした場合、会社に給与以上の住民税が支払われていることの通知が届いてしまいます。
この通知書では、誰が副業をしているかまでは知られません。
ですが会社の中の誰かが副業をしているのはバレてしまうため、個人が最終的に特定されてしまう可能性があります。

ポイントは住民税!会社にばれない方法

会社に住民税がバレないためのポイントは、住民税を自分で納付することです。
確定申告のときに提出する確定申告書の2枚目に、「住民税・事業税に関する事項」という項目があります。その中の「住民税の徴収方法の選択」という欄ありますので、「自分で納付」にチェックを入れることで、給料から天引きされることなく必要な住民税を納めることができます。
ただし、お住まいの市町村によっては、この方法であっても会社に通知がいく可能性があります。
そのため、もし会社に隠れて副業を行いたいのであれば、確定申告の手続きを行う前に、お住まいの市町村に相談しておくのがおすすめです。

副業でも確定申告を忘れないように!


今回は副業で確定申告が必要な場合にはどのような場合があるのか、確定申告の手続きはどうやってするのか、その方法をお伝えしました。
副業であっても、確定申告を必要な人がしていないと追加徴税されてしまいます。そのときに「忘れていました」という言い訳は残念ながら通用しません。
副業をする人は自分が確定申告をする必要があるのかないのか、その条件を確認することからまずはじめましょう。]]>

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