独身の老後に必要な資金は?

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コラム

独身にとっては、現役時代は特に不安がなくても、老後を一人で迎えることに不安を感じる方は多いはずです。

一人で過ごすことの不安は、逆に言えば資金面での不安の両方があるでしょう。

ここでは資金面について、独身者にとって老後に必要な生活資金は、どのぐらいなのか解説します。

独身無職が老後にかかる資金

出典元:写真AC

総務省の発表では、60歳以上単身無職世帯における月々の実収入は11万5,179円となっています。逆に、支出額は15万6,374円となっています。

つまり、毎月4万1,195円のお金が不足している事になります。

例で65歳で仕事を退職し、その後仕事に就かない場合にはどの程度の生活費が必要となるのか試算してみましょう。

実際の高齢無職単身者の状況から、月々の生活費は15万6374円とします。85歳まで生存したとします。

つまり、仕事を辞めてから20年生存するとして考えていきます。仮に余生が20年間あるとすると、その間の生活費は下記のように試算できます。

【男性】生活費の試算

15万6,374円×12カ月×20年=3,752万9,760円

また、65歳の女性の場合には、平均寿命は89.31歳と判断できるため、90歳まで生存したとすると、下記の生活費が必要と試算できます。

【女性】生活費の試算

15万6,374円×12カ月×25年=4,691万2,200円

もちろん、公的年金が支給されたり、退職金を受け取れたりする場合は、この金額よりは低くなります。

そのため、一つの参考としてください。

総務省調査の毎月の赤字額4万1,195円から試算すると、上記ケースの男性で988万6,800円、女性で1,235万8,500円不足することになるため、何かしらの形で補う必要があります。

この金額はあくまで現在の無職高齢単身者から算出したものです。今後、公的年金額の減少なども想定しておく必要があるでしょう。

【総務省】平成29年家計調査

年金で生活できない場合

男性で1,000万円、女性で1,235万円というのが、一つの目安として最低限貯めなければならない資金と言えます。

これは公的年金をある程度受け取れる場合の目安になります。もちろん、場合によってはさらに資金を貯める必要があります。

それでは、年金でまかなえない場合にはどうしたら良いでしょうか?

上記の女性のケースを想定し、仮に年金で補えない資金が、1,235万円だとしましょう。

退職金が支給されるのであれば、この資金はある程度補えるはずです。また、退職金がない場合には、事前に計画的に貯蓄を行っていくか、運用により資産を増やしていく必要があります。

それでは、どのぐらいの期間で貯蓄できるのか試算してみましょう。

単純に預貯金で1,235万円を貯める場合には、1カ月で5万円貯蓄するとした場合、21年ほどかかると考えられます。

投資信託や株式などで運用を行った場合には、毎年48万円の積立運用で、年3%の利回りを目標にした場合、20年間で1,310万円の資産が構築できることになります。毎年36万円で年3%の運用であれば、25年間の運用で1,333万円の資産にできます。

このように、20~25年の時間をかけることができれば、貯蓄であれば月々5万円、運用であれば月々3万~4万円を1つの目標に据えることで、不足分は確保できることになります。

会社に確定拠出年金などの制度がある場合には、自助努力で貯めるお金はさらに減ることになります。

老後をイメージする

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若いうちは、「老後について真剣に考えたことがない」という人も多いでしょう。しかし、そこまででイメージが止まってしまうのはよくありません。

老後の生活費を、より具体的にイメージするのが大切です。

一般的に老後の生活費を今の生活費の0.7掛けもしくは0.8掛けで計算することもありますが、本当にその金額でいいのかも自分次第です。

あくまで豊かな老後生活にするためには先ほどの金額が必要にはなりますが、それも贅沢はせず、ひっそりと暮らせるぐらいの資金であればそれ以下になります。今のうちにイメージをしておきましょう。

貯蓄をする

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資産運用も大切ですが貯蓄をすることも大切です。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類がありますが、利子等に対する非課税措置や財形持家融資を利用できるなどのメリットがあります。

詳しくは厚生省にも記載されています。

【総務省】財形貯蓄制度

勤労者財産形成貯蓄(一般財形貯蓄)

金融機関などと契約を結んで3年以上の期間にわたって、毎月又は夏季・年末のボーナス時期などに賃金からの控除により、事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のことです。

勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)

55歳未満の勤労者が金融機関などと契約を結んで5年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの控除により、事業主を通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間で年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄のことです。

勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)

55歳未満の勤労者が金融機関などと契約を結んで5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除により、事業主を通じて積み立てていく持家取得を目的とした貯蓄のことです。

豊かな老後にしよう

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いかがでしたか?老後に必要な資金は豊かな老後をするためです。

現在からでも遅くはないので、貯蓄や貯金をして対策をしましょう。

老後に苦労する前に、現在収入がある状態から貯金・貯蓄などをしておくようにして老後に備えましょう。

https://life.link-a.net/job/17900/

記事内の情報は2019/10/12時点のものです。

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