起業を始める方法とは？起業家デビューするなら要チェック

起業家というと、どことなく華やかな印象を持つ方も多いのではないでしょうか？

しかし、起業をするためにはさまざまな手続きを乗り越えなければなりません。

今回はそんな起業に必要な手続きの方法について、詳しくご紹介します。

起業をする方法が知りたい

起業する方法を知るためには、まず第一にどのような業種や形態で起業をするのかを明確にする必要があります。

自分が社長となり従業員を雇いたいのか、それとも気兼ねなく1人で働きたいのか…。
商品の売買をするのか、自分の技術を売りにしたいのかなどビジョンを明確にしましょう。

もしも現在漠然と起業を考えている方は、次の内容を参考に自分が目指す道を見つけましょう。

起業する事業内容を考える

起業する会社の規模、職種など事業内容により起業の方法は異なります。
まず最初に考えるべきは、以下のうちどの規模で起業をするのかです。

• 法人を設立する
• 個人事業主になる
• フランチャイズ契約を結ぶ

上記のうち、法人とは株式会社など会社を起ち上げる方法のことです。
一方、個人事業主はいわゆるフリーランスのこと。
インスタグラマーやYouTubreの方などが開業する場合には、基本的にはこちらの個人事業主の扱いとなるでしょう。
3つ目のフランチャイズ契約は、自身が雇用主（事業主）となる前出の2つとは異なります。
フランチャイズの詳細については、後程詳しくご説明します。

事業内容ごとの起業方法を紹介

それでは、各事業の特徴と企業方法についてみていきましょう。

会社を設立する場合

会社を設立する場合には、まず株式会社と合同会社のどちらにするかを決めましょう。

株式会社の特徴は以下のとおりです。

対して合同会社の場合には、以下のような特徴があります。

以上のように合同会社は、出資者と経営者が同一です。
株式会社に比べると資金は限られるものの、手続きが容易で設立時も少ない資金でできます。
設立にかかる最低資金は株式会社で21～25万円。
合同会社で6万円といわれています。

どちらの会社を設立する場合でも、手続きの流れはほとんど変わりません。

1. 公証役場で定款認証を作成する
2. 代表者名義の口座に資本金を振り込む
3. 法務局で登記を申請する
4. 税務署、年金事務所などに各種書類を提出する

おおまかな流れは以上のとおりです。

株式会社を設立する場合には、合同会社よりも手続きの項目や書類が多くなります。
起業の方法に不安がある場合などは、税理士を通すと安心です。

個人事業主になる場合

個人事業主として起業する場合、税務署への申告方法として以下の2通りあります。

• 白色申告
• 青色申告

起業をするうえで最も重要なポイントとなるのが、控除額の差です。
申告の方法により控除額が異なるため、事業の規模に合わせて考えるとよいでしょう。

どちらにも共通しているのが、基礎控除の38万円です。
一方、所得控除は白色申告には適用されません。
青色申告の場合は単式簿記だと10万円、複式簿記だと65万円の控除が受けられます。

個人事業主になり、そこそこの収入が見込めるのであれば青色申告（複式簿記）が断然おすすめですよ。

フランチャイズ契約をする場合

フランチャイズ契約は、会社の設立や個人事業主とは毛色が異なります。
最も大きな違いが、起業する時点ですでに事業のベースができている点です。

フランチャイズによる企業として多いのが、コンビニや飲食店です。
コンビニや飲食店のなかには、全国に店舗を持つチェーン企業があります。
こうした企業と契約をして、経営の方法や商品を利用して店舗を経営するのがフランチャイズ契約なのです。

ゼロからすべてを始める必要がないこと、少ない資金で始められることがフランチャイズのメリットといわれています。
一方で、企業側に売り上げの一部をロイヤリティとして支払う必要があるというデメリットも挙げられます。

起業に必要な資金とは

前述のとおり会社を設立する場合は株式会社で21～25万円、合同会社で6万円が必要な資金の最低限です。
ではその金額だけあれば、起業をしても問題がないのかというとそうとも言い切れません。

というのも、起業してすぐに一定の収入が見込めるという保証はないため。
収入が得られない場合、その期間は資本金を使って経営をする必要があります。
こうした事態に備えて、資本金には余裕を持っておきましょう。
ちなみに、株式会社を設立する場合の資本金の目安は300万円程度と言われています。

一方、個人事業主の場合は極端にいえば資本金がゼロでも起業することが可能です。
というのも、開業手続きを行う際にはとくに費用がかからないためです。
ただし、資本金には現金だけでなくパソコンや車両などの物品も含まれますから、そうした意味では仕事で使う備品にかかるお金は用意しておくべきでしょう。

フランチャイズの場合には、店舗を用意するのが企業が自分なのかで必要とされる資金が異なります。
また、企業により金額も異なるため事前に確認しておくことが大切です。
企業が店舗を用意する場合の平均が約2,300万円、自分で用意する場合が約3,300万円といわれています。
法人や個人事業主の資本金を見た後ですと、ややしり込みしてしまう金額かもしれません。
ただし、条件さえ満たせば新規開業資金支援制度などの支援を受けることができます。
また、業種によっては開業資金が必要ないフランチャイズ契約も存在しています。

正しい方法で起業しよう

以上のように、事業内容や規模により起業をする方法は異なります。
自分自身がどのような形での事業を目指しているのか、目標を明確にすることが起業をするうえでとても大切なポイントとなります。
目標が定まったら、それに適した正しい方法での起業を行いましょう。

正しい方法で起業を行わないと、受けられるはずの控除が受けられないなど損をしてしまう可能性もあります。
また、適当な経理を行ってしまうと気が付かないうちに脱税などの法に触れてしまう可能性すらあるのです。
そうならないためにも、不安なことがある場合には税理士に相談をしてみましょう。

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