補助金とは?3つの特徴や申請、交付、返済など徹底解説!

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税金

補助金は事業のサポートをしてくれる経済産業省管轄のお金です。

返済義務がなく事業主にとってはメリットばかりの制度ではありますが、その分審査の厳しさが付いて回るほか、助成金と混合してしまいどちらの申請をすれば良いのか分からないという方が多いのも事実です。

そこで当記事では、補助金に関する3つの特徴を助成金との違いを交えて解説すると共に、補助金の申請方法から交付まで徹底解説していきます。

補助金とは?3つの特徴や助成金との違いなどを解説

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補助金と助成金は制度が似ていることもあり勘違いしてしまいがちです。ところが、そもそも管轄が異なることや、サポート金上限額の違いなど、制度の中身を掘り下げるとハッキリとした違いが見えてきます

ここでは、補助金の特徴を大きく3つに分けて解説していきますので、この機会に補助金と助成金の違いを抑えておきましょう。

補助金の特徴3選

そもそも補助金とは、企業や個人に対して政府が支給する返済義務のないお金のことを指しています。

補助金は主に経済産業省が管轄しており、国の政策目標にマッチした事業の取り組みに対して交付されるのが一般的です。

そんな補助金には次の3つの特徴があります。

①補助金ごとに目的が定められている

『補助金』と一言で言ってもその種類は多く、国の政策ごとにさまざまなジャンルに分けられています。

例えば、従業員の新規雇用のための補助金から、事業の拡散に必要なホームページの作成に対する補助金、事業の販路を拡大するための補助金など、時期や国の政策により多ジャンルでの募集がかけられているのです。

補助金の申請を検討されている場合は、希望する補助金の目的や趣旨などの特徴を掴むことが大切となります。

②補助金には限度額が定められている

補助金は事業の手助けをしてくれるお金ではありますが、必ずしも事業の全額が支給されるわけではありません。

もちろん、事業内容によっては全額交付のケースもありますが、規模の大きな事業に取り組む場合は一部のみ交付されるのが一般的です。

補助金の上限額は申請するジャンルによって異なるため、あらかじめ募集要項などで補助金の割合や上限額などを確認しておきましょう。

③補助金を受取るための審査がある

補助金の申請から交付までの間に、合計で2回の審査に通過する必要があります。

2度の審査はそれぞれ『事前の審査』、『事後の審査』と呼ばれており、次のような目的に沿って審査が行われます。

  • 事前の審査…申請する補助金の目的に沿っているのか確認
  • 事後の審査…申請通りの事業を遂行しているのか確認

補助金は後払いであるため、審査に通過しなければ交付されることはありません。とはいえ、「事後の審査で落ちてしまったら、せっかく始めた事業も資金がなくて継続できない」という方もいることでしょう。

そのようなことが起きないように、2度の審査を設けているのです。補助金の目的と事業の目的が合わなければ事前審査に通過することはありませんし、事前審査に通過した後は、申請内容通りの事業展開で事を進めていけば、事後の審査で落ちることはまずありません。

『事前の審査』は事業開始前、『事後の審査』は補助金交付直前に行われるという認識を持っておきましょう。

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金はどちらも返済義務のないお金が支給されますが、そもそもの管轄が異なるほか、審査の通過難易度に大きな違いがあります。

補助金と助成金の違いは次の表を参考にしてください。

  補助金 助成金
管轄 経済産業省もしくは地方自治体 厚生労働省
審査難易度
特徴 審査が厳しい分、補助金の上限額が高い傾向にある 『受給要件』を満たしていれば原則として受け取り可能

このように、補助金と助成金には大きな違いがあります。また、助成金は雇用関係の改善を主としているのに対し、補助金は事業の活性化に対して交付されるケースが多いのです。

補助金と助成金の違いを把握し、事業に合った制度を選択することが大切となります。

補助金の種類は?申請方法や交付時期など徹底解説!

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補助金の特徴や助成金との違いを把握した後は、補助金の種類、申請方法などを抑えておきましょう。

補助金の交付時期などの知識を得ておくことで、後々必ず役に立ちます。

補助金は中小企業庁のホームページで確認

補助金の公募案内は時期や予算などによって変わるため、補助金の申請を検討されている方は『中小企業庁』のホームページで確認するようにしましょう。

中小企業庁のホームページへアクセスした後は、次の手順で補助金の公募案内ページに辿り着きます。

  1. 『トップページ』をクリック
  2. 『公募・情報公開』をクリック
  3. 『補助金等公募案内』が表示されることを確認

補助金は経済産業省によって計画され、各所管局に引き渡す流れとなっています。そのため、『産業技術環境局』や『貿易経済協力局』など、中小企業庁以外が担当する補助金もあります。

【経済産業省】対象手続き一覧表

補助金の種類は豊富にありますが、当記事では中小企業庁が管轄する補助金を一例としてご紹介しますので、参考程度にご覧ください。

補助金名 公募期間 事業の目的 対象要件 補助金額
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 2019年8月19日から2019年9月20日 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で『付加価値額』年率3%及び『経常利益』年率1%の向上を達成できる計画であることなど 一般型:100万円~1,000万円

小規模型:100万円~500万円
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 2019年8月26日から2019年9月27日 『コネクテッド・インダストリーズ』の取り組みを中小企業・小規模事業者等にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援する 『中小ものづくり高度化法』に基づく基盤技術を活用した試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で『付加価値額』年率3%及び『経常利益』年率1%の向上を達成できる計画であることなど 企業間データ活用型:上限額2,000万円

地域経済牽引型:上限額1,000万円
事業継承補助金 2019年7月5日から2019年7月26日 事業継承やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度。経営者の交代後に行う経営革新や事業の再編・統合などの実施後に行う経営革新に必要な経費を支援する 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人であることなど 後継者承継支援型:上限額200万円

事業再編・事業統合支援型:上限600万円

【公式】補助金等公募案内

補助金の申請から交付までの流れ

ここからは補助金の申請から交付までの流れを解説していきます。実際に申請を行う際は、補助金の種類を選定してから行うことをおすすめします。

①申請書の提出

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補助金の申請を行うのにあたって、『補助金申請書』のダウンロードが必要です。

ただ、補助金申請書は申請を行う補助金の種類によってダウンロード方法が異なります。

例えば、中小企業庁が管轄する補助金の申請を行う場合は、中小企業庁のホームページからダウンロードを行い、産業技術環境局が管轄する補助金の申請は、産業技術環境局のホームページからダウンロードを行う、といった流れになります。

【中小企業庁】補助金申請書

補助金申請書のダウンロード、必要事項の記入を済ませた後は、申請書を各窓口へ提出します。申請する場所は、補助金の種類や管轄の居住地によって異なるため、『補助金の募集要項』からご確認ください。

補助金申請書の提出が完了すると、事務局の方で審査が開始されます。

審査の可否を問わず、審査が完了すると『選定結果通知書』が発行され、補助金の交付が認められたのか確認することができます

②交付申請書の提出

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『選定結果通知書』を受取り審査に通過した後は、『交付申請書』を提出します。

労働局は提出された交付申請書を元に見積もりを開始し、経費や交付金額などにズレが生じていないかの確認が行われます。

交付申請書の確認が完了すると、『交付決定通知書』が発行されます。

これにて1回目の『事前の審査』が全て完了し、事業開始となります

③事業の開始

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事前の審査を終えて事業を始める段階に入った後は、勝手に事業計画を変更することはできません。

万が一、事業計画の変更を強いる状況となった場合は、『事業計画変更承認申請書』を提出しましょう。

変更届を提出せず、勝手に事業計画を変更した場合は、『事後の審査』で落選となってしまい補助金を受取ることができません。

また、基本的には補助金の申請者を変更することもできませんが、以下の理由が生じた際は申請者の変更が許可されています。

  • 申請者の死亡による相続
  • 婚姻等による姓名変更
  • 成年後見人選任
  • 法人の合併による社名変更等

④実績報告書の作成・提出

事業計画通りに事を運んだ後は、『実績報告書』の作成に取り掛かります。

申請書通りに事業を遂行したことによる結果や、それに伴う経費書類の提出などを行う形となるのですが、実績報告書の確認は補助金交付前の最終段階となる審査であるため、不備のないよう確実な作成が求められます。

また、実績報告書を基にヒアリング調査なども行われるため、補助金の申請者は事業の進捗具合や内容などを全て把握しておくことが大切です。

⑤補助金の受取り

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事後の審査に通過すると、補助金額が確定し『補助金確定通知書』が発行されます。

事業者は、『補助金確定通知書』の内容を元に請求書を提出し、振込にて補助金を受取ることができます。

補助金の申請から交付までの流れはこれにて以上となりますが、補助金の受け取り後に注意しておくべきことがあります。

  • 補助金の対象となる領収書関連は、補助事業終了後から5年間保管しておくこと
  • 上記期間内に一定以上の収益が確認できた場合は、補助金の額を上限として国に納付すること

これらの流れや注意点を踏まえた上で、補助金の申請を検討してください。

補助金の交付時期はいつ?

補助金の申請から交付までの流れを知ると、短期間の内に補助金が貰えるのではないかと感じる方もいることでしょう。

実際に補助金が受け取れる時期は申請する補助金の種類によって異なりますが、事業開始から約1年後に交付されるケースが多い傾向にあります。

もちろん交付時期に多少の前後はあるものの、最低でも1年以上の期間を要すことは理解しておきましょう。

事業の活性化に補助金を活用しよう!

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補助金の仕組みや、申請から交付までの流れなどを解説しました。補助金は審査が厳しい分、補助金額の上限が高いため、事業の成長速度を早めることにも繋がります。

しかし、申請時の書類関連の準備や時間を要すことなど苦労も伴います。

改めて助成金と補助金の違いを把握し、どちらにするか検討したいという方は、こちらの記事も参考にしてください。

助成金と補助金ってどんなお金?特徴から申請の流れまで徹底解説

記事内の情報は2019/09/01時点のものです。

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