会社経営に役立つ助成金が知りたい|2019年の助成金を一覧で紹介

8 min
税金

会社を経営していくうえで役に立つのが助成金の存在です。
ですが意外にもその種類や使い勝手までは知らない、という方も少なくありません。

そこで今回は会社経営に役立つ助成金を、一覧にしてわかりやすくご紹介していきます。
事業拡大を目指している方は、ぜひご参考にしてください。

多種多様な助成金を一覧で確認しよう

多種多様な助成金を一覧で確認しよう-h2
出典元:123RF

助成金とは厚生労働省が管理している、会社経営を手助けするためのお金のこと。
事業拡大をしたいけれど、少し資金面のサポートが欲しいというときに役立つのが助成金なのです。

その種類はさまざまで、どれがどんな種類なのかよくわからないという方も多いでしょう。
そんな多種多様な助成金を、今回は目的別に一覧にしてご紹介していきます。

当記事はすでに中小企業を経営している方向けのため、これから起業を目指したいという方は以下のページがおすすめです。

起業を検討している方必見!失敗しない起業

【厚生労働省】事業主向け助成金の一覧(2019年版)

【厚生労働省】事業主向け助成金の一覧(2019年版)-h2
出典元:フリー写真素材【写真AC】

以下に掲載している助成金の一覧は、厚生労働省が2019年6月に掲載している助成金の情報をもとにしています※。

※これらの内容は年度や法律の改正等で変更になる可能性もあるため、助成金を使用する際には事前に厚生労働省のホームページを確認しておきましょう。

今回一覧でご紹介する内容は、助成金の目的・受給期間・受給金額の概要です。
受給要件や特例制度等は細かく分かれているため、詳細を知りたいという方は厚生労働省のページをご確認ください。

事業主の方のための雇用関係助成金【厚生労働省HP】はこちら

労働者の雇用維持に関する助成金

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出典元:フリー写真素材【写真AC】

労働者(=従業員)の雇用を継続するための助成金は、こちらが適用されます。

雇用調整助成金

  休業 教育訓練 出向
目的 景気の変動等で労働者の雇用継続が難しくなった場合、一時的な休業や教育訓練、あるいは出向を実施して雇用を維持する
対象期間 1年間で最大100日
休止期間3年の場合は最大150日
出向期間中
(最長1年間)
受給額※ 【中小企業】
休業手当の2/3

【中小企業以外】
休業手当の1/2
賃金負担額2/3 or 1/2
+1,200円(1人/日)
出向元事業主の負担額
2/3 or 1/2

※雇用調整助成金の受給額は、1人あたり8,260円が上限となります。
計算上それ以上の額になった場合、上限額以上は支払われないため注意しましょう。

労働者の再就職支援に関する助成金

労働者の再就職支援に関する助成金-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

会社から離職者が出る場合、その離職者の再就職を支援するための助成金はこちらです。

労働移動支援助成金

【再就職支援コース】

  再就職支援 休暇付与支援 職業訓練実施支援
目的 離職者を職業紹介事業者に委託し、再就職となる 離職者に求職のための休暇を与える 離職者に再就職に向けて職業訓練施設等に訓練を委託する
対象期間 離職翌日~6ヶ月以内
受給額 【中小企業事業主】
8,000円/日

【事業主以外】
5,000円/日
訓練実施の費用
2/3
(上限30万円)

※再就職支援の受給額は細かく設定されています。
 詳しくは、以下の表をご覧ください。

  中小企業事業主
【45歳以上の場合】
事業主以外
【45歳以上の場合】
共通 <訓練>
 訓練の費用×2/3 (上限30万円)の加算

<グループワーク>
 3回以上で1万円の加算
通常 (委託費用-共通の加算)
×1/2【2/3】
(委託費用-共通の加算)
×1/4【1/3】
特例 (委託費用-共通の加算)
×2/3【4/5】
(委託費用-共通の加算)
×1/3【2/5】

 

【早期雇入れ支援コース】

  早期雇入れ支援 人材育成支援
目的 離職してから3ヶ月以内の労働者を継続雇用する 早期雇入れ支援を受けた離職者に対し、職業訓練を実施する
対象期間 1~2回 早期雇入れ支援に加算
受給額 【通常助成】
 30万円/人

【優遇助成】
 80~100万円※
【賃金助成】
 900~1,100円/時間

【訓練経費助成】
 OJT:800~1,000円/時間
 Off-JT:上限30~50万円

※優遇助成とは、事業が一定の成長をしていると認められている企業がREVIC中小企業再生支援協議会等の支援を受けている事業所から離職した労働者を受け入れた場合にのみ該当する制度です。

転職・再就職の受け入れ促進に関する助成金

転職・再就職の受け入れ促進に関する助成金-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

自社への転職・再就職の受け入れ拡大を図る際に利用できる助成金については、こちらをご覧ください。

中途採用等支援助成金

【中途採用拡大コース】

  中途採用拡大助成 生産性向上助成
目的 中途採用率の拡大や45歳以上の初採用を図る 中途採用拡大助成を受けたのち、生産性が向上した企業への助成
対象期間
受給額 【中途採用】
50万円

【45歳以上】
60万 or 70万円
【中途採用】
25万円

【45歳以上】
30万円

 

【UIJターンコース】

  UIJターンコース
目的 東京圏から移住者を雇入れた場合に生じた費用の助成
対象期間 実施計画の期間から、支給申請書の提出日までに支払った額が対象
受給額※ 【中小企業】
 1/2(上限100万円)

【中小企業以外】
 1/3(上限100万円)

※助成金のなかには、別途条件額が決められている項目もあるため要注意。
 (例:自社ホームページの作成費用の助成は、20万円もしくは30万円まで)

【生涯現役起業支援コース】

  雇用創出措置助成 生産性向上助成
目的 40歳以上の中高年者が起業した場合、従業員の雇入れに関する支出の一部を助成する 雇用創出措置助成を受けて一定期間経過した後に、生産性が向上していれば受けられる
対象期間
受給額 【起業者が60歳以上】
2/3 (上限200万円)

【起業者が40~59歳】
1/2 (上限150万円)
雇用創出措置助成の額
1/4

 

労働者の受け入れに関する助成金

労働者の受け入れに関する助成金-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

労働者の受け入れを拡大するときに利用できる助成金については、こちらをご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金

【特定就職者困難コース】

  短時間労働者以外 短時間労働者
目的 高年齢者や障害者など、就職が難しい労働者を雇用する場合に利用できる
対象期間 1年~3年 1年~2年
受給額※ 50~240万円 30~80万円

※受給額は中小企業か否か、就職が難しい理由などにより変動します。

【生涯現役コース】

  短時間労働者以外 短時間労働者
目的 雇用した日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワークの紹介で一年以上継続雇用した場合に利用できる
対象期間 1年
受給額 【中小企業】
70万円

【中小企業以外】
60万円
【中小企業】
50万円

【中小企業以外】
40万円

 

【被災者雇用開発コース】

  短時間労働者以外 短時間労働者
特徴 東日本大震災による被災離職者や被災求職者を、ハローワークの紹介により一定時間以上の所定労働時間で雇用する場合の助成
対象期間 1年
受給額 【中小企業】
60万円

【中小企業以外】
50万円
【中小企業】
40万円

【中小企業以外】
30万円

 

【発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース】

  短時間労働者以外 短時間労働者
目的 発達障害者や難治性疾患患者を、ハローワークの紹介により継続して雇用する場合の助成
対象期間 1年~2年
受給額 【中小企業】
120万円

【中小企業以外】
50万円
【中小企業】
80万円

【中小企業以外】
30万円

 

【三年以内既卒者等採用定着コース】

  既卒者等コース 高校中退者コース
目的 学校等の既卒者等が応募可能な新卒求人を出し、新規学校枠で初めて採用して一定期間定着させる
対象期間 1年~3年 ※1
受給額
※2
【中小企業】
50万円

【中小企業以外】
35万円
【中小企業】
60万円

【中小企業以外】
40万円

※1 中小企業はどちらのコースも定着から1・2・3年ごとに助成金が受給される

※2 表記載の額は1年定着時のもので、2・3年の受給額は各10万円

【障害者初回雇用コース】

  障害者初回雇用コース
目的 障害者雇用の経験がない中小企業が、障害者を始めて雇用した場合の助成
対象期間
受給額 120万円

 

【安定雇用実現コース】

  大企業 中小企業
目的 就職氷河期に就職を逃した人を、ハローワークの紹介により正規雇用労働者として雇用する
対象期間 1年
受給額 50万円 60万円

 

【生活保護受給者等雇用開発コース】

  短時間労働者以外 短時間労働者
目的 生活保護などの支援を3ヶ月以上受けている人を、ハローワークの紹介により継続して雇用する
対象期間 1年
受給額 【中小企業】
60万円

【中小企業以外】
50万円
【中小企業】
40万円

【中小企業以外】
30万円

 

トライアル雇用助成金

【一般トライアルコース】

  母子・父子家庭 母子・父子家庭以外
目的 職業経験、技能、知識等の面で安定的な就職ができない人を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用する
対象期間 雇入れの日~3ヶ月以内
受給額※ 1人あたり
0~5万円/月
1人あたり
0~4万円/月

※実際の労働日数により異なる

【障害者トライアルコース】

  精神障害者 精神障害者以外
目的 ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する
対象期間 最長6ヶ月 最長3ヶ月
受給額 3~8万円/月 4万円/月

 

【障害者短時間トライアルコース】

  障害者短時間トライアルコース
目的 障害者を一定期間試行的に雇い、以降も継続雇用する目的で雇用する
対象期間 最長12ヶ月
受給額 1人あたり最大4万円/月

 

【若年・女性建設労働者トライアルコース】

  精神障害者 精神障害者以外
目的 建設業の事業主が35歳未満、もしくは女性を建設技能労働者党として試行雇用する
対象期間 最長3ヶ月
受給額 最大4万円/月

 

地域雇用開発助成金

【地域雇用開発コース】

  地域雇用開発コース
目的 求職者が少ないなど雇用情勢がきびしい地域の事業所が、雇用者を増やすための設備の設置・整備を行う際に利用できる
対象期間 1年ごとに最大3回まで
受給額 事業所の規模による※

※特例措置が適用される場合もあるため、詳しくは厚生労働省のHPをご参照ください

【沖縄若年者雇用促進コース】

  対象若年労働者 対象新規学卒者
目的 沖縄県内において、35歳未満の若年者を雇用する
対象期間 1年~2年

受給額

【大企業】
1/4

【中小企業】
1/3
【大企業】


【中小企業】
1/3

※2年対象になるのは定着状況が良好な事業主のみ

環境整備に関する助成金

環境整備に関する助成金-h3
出典元:フリー写真素材【写真AC】

事業所の環境整備に関する助成金については、こちらをご覧ください。

障害者雇用安定助成金

【障害者職場定着支援コース】

  障害者職場定着支援コース
目的 障害特性に応じた職場環境の整備、雇用形態の見直しなど障害者の定着を目的とした助成
対象期間 各措置により異なる※
受給額 各措置により異なる

※障害者職場定着支援コースには、以下の7種類の措置が存在する

  • 時間管理・休暇取得
  • 短時間労働者の勤務時間延長
  • 正規・無期転換
  • 職場支援員の配置
  • 職場復帰支援
  • 中高年障害者の雇用継続支援
  • 社内理解の促進
  •  

上記について詳しくは、厚生労働省が発行している以下のPDFを参考にしてください。

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)のご案内

【障害者職場適応援助コース】

  精神障害者 精神障害者以外
目的 職場適応・定着が難しい障害者に対して、職場適応援助者の支援を実施する
対象期間 支援計画に基づいて支援が行われた期間
受給額※ 【中小企業】
6~12万円

【中小企業以外】
5~9万円
【中小企業】
4~8万円

【中小企業】
3~6万円

※勤務時間により異なる

障害者作業施設設置等助成金

  第1種 第2種
目的 事業主が作業施設等を工事、購入等により障害特性に合わせて整備する 事業主が作業施設等を、賃貸にて障害特性に合わせて整備する
対象期間
受給額※ 作業に要した費用×2/3

 

障害者福祉施設設置等助成金

  障害者福祉施設設置等助成金
目的 障害者の福祉の増進を図り、福祉施設設置等にかかる費用の助成
対象期間
受給額 支給対象費用の1/3※

※対象者の雇用形態により上限額が異なる

障害者介助等助成金

  障害者介助等助成金
目的 障害特性に応じた雇用管理のために必要な、介助者の配置等特別な措置を行う事業所が利用できる
対象期間 各措置により異なる※
受給額 各措置により異なる

※障害者介助等助成金には、以下の4種類の措置が存在する

  • 職場介助者の配置または委嘱助成金
  • 職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
  • 手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金
  • 障害者相談窓口担当者の配置助成金
  •  

上記について詳しくは、厚生労働省が発行している以下のPDFを参考にしてください。

障害者介助等助成金についてはこちら

重度障害者等通勤対策助成金

  重度障害者等通勤対策助成金
目的 障害特性に応じて、通勤を容易にするための措置を行う事業主が利用できる
対象期間 各措置により異なる※
受給額 各措置により異なる

※障害者介助等助成金には、以下の8種類の措置が存在する

  • 重度障害者等用住宅の賃貸助成金
  • 指導員の配置助成金
  • 住宅手当の支払助成金
  • 通勤用バスの購入助成金
  • 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
  • 通勤援助者の委嘱助成金
  • 駐車場の賃借助成金
  • 通勤用自動車の購入助成金
  •  

上記について詳しくは、厚生労働省が発行している以下のPDFを参考にしてください。

重度障害者等通勤対策助成金についてはこちら

重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

  重度障碍者等多数雇用事業所施設設置等助成金
目的 対象の障害をもつ労働者を多数雇用し、これらの障害者が就労するのに必要な施設を整備等する際に利用できる
対象期間
受給額 支給対象費用の2/3
(特例は3/4)

 

人材確保等支援助成金

【雇用管理制度助成コース】

  雇用管理制度助成コース
目的 賞具改善や研修制度等、雇用管理制度の導入などにより雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組む
対象期間
受給額 57万円
(生産性要件を満たせば72万円)

 

【介護福祉機器助成コース】

  介護福祉機器
導入費用
保守契約費 機器の使用徹底
に関する研修
目的 介護福祉機器の導入等により、離職率の低下に取り組む
対象期間
受給額 【機器導入助成】
助成対象費用の合計額の25%

【目標達成助成】
助成対象費用の合計額の20%
(生産要件を満たしていれば35%)

 

【介護・保育労働者雇用管理制度助成コース】

  制度整備助成 目標達成助成
目的 労働者の職場への定着促進を図り、離職率の低下を目指すために必要となった整備費の助成
対象期間
受給額 50万円 【1回目】
57万円
(生産要件を満たせば72万円)

【2回目】
85.5万円
(生産要件を満たせば108万円)

 

【中小企業団体助成コース】

  大規模認定組合等 中規模認定組合等 小規模認定組合等
目的 事業主団体が中小企業の人材確保や職場の定着を支援し、労働環境の向上を図る
対象期間 1年間
受給額 対象期間にかかった費用の2/3
(規模により上限額が異なる)

 

【人事評価改善等助成コース】

  制度整備助成 目標達成助成
目的 人事評価制度および賃金制度の整備により、利欲率の低下を図る
対象期間
受給額 50万円 80万円

 

【設備改善等支援コース】

  1年コース 3年コース
目的 生産性向上に関する設備等の導入により、生産性向上のほか雇用管理改善を図る
対象期間
受給額 130万円 180~450万円※

※設備導入費用により受給額が異なる

【働き方改革支援コース】

  計画達成助成 目標達成助成
目的 働き方改革において人材確保が必要な中小企業が、新たな人材確保をするのに必要な資金の助成
対象期間
受給額※ 40~60万円/人 生産性要件を満たせば
10~15万円/人

※勤務時間による

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