「所得税」と「控除」について知ろう

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税金

日本の税制では、所得税に対してさまざま控除が存在します。

制度について、複雑という印象を抱く人も多い反面、理解すれば税の軽減・優遇を受けられる側面もあります。

今回は、所得税について理解を深めていただきます。控除の種類についても解説します。

税制では、所得税に対してさまざま控除が存在します。

制度について、複雑という印象を抱く人も多い反面、理解すれば税の軽減・優遇を受けられる側面もあります。

今回は、所得税について理解を深めていただきます。控除の種類についても解説します。

所得税とは

提供:PhotoAC

主に、収入が発生した場合に課せられる税を指します。

個人の所得に課税される個人所得税はもちろん、法人(企業)の各事業年度の所得に課せられる法人税や事業税なども当てはまります。

個人所得税は、確定申告など税の申告時に徴収されます。サラリーマンなどは年末調整時に徴収される場合がほとんどです。

税額は累進課税方式により、富裕層ほど高額を納めており、低所得者への所得再分配機能を持っています。

累進課税方式とは

所得税の額ってどれぐらい?

日本の税制では、所得に対して累進課税的に徴収が行われています。

(超過)累進税率では、一定額を超えた分に対して累進的に額が増加しています。

どのような制度か、説明していきますね。

以下の表では、所得額に対しての税額、控除額をまとめています。

課税所得金額 税率 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~695万円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

総所得に対して一定の控除額が決められており、税制上控除された金額は課税対象外です。

例えば、年間所得350万円の家庭では、控除額の427,500円が非課税となり、残りの約300万円に対して20%の税率がかかります。

つまり、実際の税額は60万円ほどとなります。 このように、所得税は年間所得が多いほど税率が上がります。

一方で控除額も累進的に上がり、非課税額も増えるものとなっています。

控除とは

提供:PhotoAC

控除とは、納めるべき税金額を計算する過程で、一定額を差し引く事を指します。

控除が存在することで、納税者それぞれの事情を反映した納税額を柔軟に決める事ができます。

病気や障害、急な家計の変動などにも、控除によって納税額を減らす機能を作ることで、国民がより暮らしやすくしているのです。

同時に、所得格差の是正にも役立てられています。

例えば所得税は、収入金額の全額が課税されるのではなく、所得額ごとに一定の金額が差し引かれるとお話しましたね。

他にもさまざまな税において「控除」は存在し、担税力の大きさに比例して納める税額も多くなっています。

つまり、高所得者ほど納税額が高くなりますが、低所得者ほど控除によって納税の軽減が期待できます。

「所得控除」と「税額控除」

家計に関わる控除で、「所得控除」と「税額控除」の2分類があります

所得控除は、所得税額の計算の際に、より個人の事情を考慮する仕組みになっています。所得合計金額から控除されます。

税額控除は、所得控除を差し引いた額から更に控除されるものです。

つまり、所得合計金額を基礎に→所得控除を計算して引く→税額控除を計算して引く という流れで税額の計算が行われています。

所得控除は控除項目が多く、控除金額も多いので、損をしないようしっかりと税制や申告方法を理解しておきたいですね。

所得控除の種類はいくつある?

所得控除には、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、扶養控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除の14種類があります。

大別すると、全ての人に適用されるものと、申告により適用されるものがあります。

申告漏れのないように注意したいですね。

所得控除の種類と条件・手続き内容まとめ

提供:PhotoAC

所得控除について詳しく解説していきます。

企業によって年末調整を利用していますが、確定申告を利用すれば誰にでも控除を申告する事ができます。e-TAXにより国税庁へ電子申告も可能です。

 

国税庁 個人の確定申告書等の作成

また、雑損控除・医療費控除・寄付金控除を利用する場合は必ず確定申告が必要です。

以下では手続き方法も紹介するので、申告時にぜひ参考にしてくださいね。

※併せて読みたい、確定申告のための準備についての記事↓

https://life.link-a.net/lifestyle/15868/

納税者全てが使える「基礎控除」

控除対象条件

納税者なら誰でも利用できる控除です。一定の要件は必要なく、所得税、住民税の計算から一律差し引かれます。

所得税では38万円、住民税では33万円が控除されます。

控除額 必要書類 手続き方法
所得税38万円、住民税33万円 特に必要なし 申告時に記入

 

夫婦なら必ず適用「配偶者特別控除」

控除対象条件

納税者と生計を共にしている配偶者がいる場合申告できます。

原則として38万円の控除を利用できます。配偶者納税者の所得が1,000万円以上の場合適用されません。

控除額 必要書類 手続き方法
38万円(70歳以上の配偶者は48万円) 特に必要なし 申告時に記入

 

より高い所得まで「配偶者特別控除」

控除対象条件

配偶者控除と似た制度ですが、より対象範囲が広いです。

配偶者の年間給与収入123以内ならば、段階的に控除を受けられます。

38万円超85万円以下の場合は、配偶者控除と同額の38万円を控除。給与所得123万円の場合は3万円。

配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらか一方を選択する必要があります。

控除額 必要書類 手続き方法
38万円~3万円 年間給与明細など 申告時に記入

 

死別配偶者が対象「寡婦(寡夫)控除」

控除対象条件

死別した夫もしくは妻がいる場合に、納税者本人が受けられる控除です。

主に合計所得500万円以下で扶養家族である子がいる納税者が対象です。

寡婦控除では区分が一般の寡婦と特別の寡婦に分けられ、より要件が厳しいほど控除額も高くなっています。

控除額 必要書類 手続き方法

一般の寡婦(寡夫):27万円

特別の寡婦:35万円

特に必要なし 申告時に記入

 

学生本人に適用「勤労学生控除」

控除対象条件

納税者自身が学生である場合、申告できます。

合計所得金額が65万円以下の小学生~大学、専門学校の学生の場合控除されます。

通常定められた授業時間を受けている学生ならば、誰でも利用できます。

控除額 必要書類 手続き方法
27万円 学校教育法に定められる学校以外に在籍する場合、証明書を申告書に添付 確定申告時に記入

 

扶養親族に適用「扶養控除」

控除対象条件

納税者の扶養親族のうち、16歳以上、年間合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)である事が要件です。

扶養親族がいる人数だけ受けることができます。扶養親族の年齢によって、控除額が変動します。

控除額 必要書類 手続き方法

16歳以上:38万円 19歳以上23歳未満:63万円

老人扶養親族(70歳以上で同居):48万円 

直系尊属の老人扶養親族:58万円

 

特に必要なし

申告時に人数、控除額を記入、添付

 

災害・火災被害などに適用「雑損控除」

控除対象条件

不動産所得などが災害で減損した場合などに、損失に対して控除を受ける事が出来ます。

適用範囲は災害・火災・盗難など幅広く、被害の原状回復費用なども対象です。

納税者本人と、「生計を一にする配偶者その他の親族」が利用できます。

控除額 必要書類 手続き方法
(差引損失額)-(総所得金額等)×10% 災害等に関連した支出金額を証明する書類(火災は消防署、盗難は警察の被害額届出など) 申告時に記入、添付

 

治療費、入院費を軽減「医療費控除」

控除対象条件

1年間で10万円いじょうの医療費(交通費や薬代なども含む)の、10万円を超える部分を控除します。

所得200万円以下の場合は、所得の5%を超える額を控除することもできます。

納税者本人とその家族の医療費が控除対象です。

また、ドラッグストアなどの一部医薬品も控除対象です。

控除額 必要書類 手続き方法

支払った医療費)-10万円

もしくは
(支払った医療費)-総所得金額等×5%

年間医療費のレシートなど(交通費、薬代含む) 申告時に記入、添付

 

支払った全額を控除「社会保険料控除」

控除対象条件

その年中に支払った社会保険料が対象です。

平成26年から「2年前納」制度が始まり、事前に支払った分も控除出来るようになりました。過去の分をまとめて支払った場合、支払った年に控除を利用できます。

納税者本人と生計を共にする家族(配偶者・扶養親族)が適用されます。

控除額 必要書類 手続き方法
支払った全額 国民年金控除証明書など、支払った費用を証明する書類 申告時に記入、添付

 

治療費、入院費を軽減「医療費控除」

控除対象条件

納税者本人が加入している小規模企業共済・個人型拠出年金・心身障害者扶養共済制度の掛金の年間支払額が対象です。

年間で支払った額全てが控除されます。

控除額 必要書類 手続き方法

支払った全額

小規模企業共済・個人型拠出年の支払い証明書類 申告時に記入、添付

 

保険・年金・介護料を軽減「 生命保険料控除 」

控除対象条件

生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料支払い額の一定の金額を控除します。

保険契約年次など条件によって控除額が変わるので、国税庁HPでよく確認する事をおすすめします。

国税庁 生命保険料控除

控除額 必要書類 手続き方法
支払った金額から算出。
原則としてそれぞれ限度が4万円、合計12万円が上限です。
生命保険料掛金の控除証明書、各種支払いを受ける事を証明する書類 申告時に記入、記載

 

突発的な地震に備える「地震保険料控除」

控除対象条件

年間支払った損害保険契約などに含まれる地震等損害部分の保険料又は掛金に対して、一定の金額を控除します。

支払い金額に応じて控除額が変わり、最高5万円を控除できます。

控除額 必要書類 手続き方法

支払い全額により変動。最高5万円。加入する保険タイプによる。

地震保険の支払いや控除を受ける証明書類 申告時に記入、添付

 

特定団体への寄付が円滑化「 寄附金控除 」

控除対象条件

国や地方公共団体、特定公益増進法人など認定NPO法人に寄付金を支払った場合に控除されます。

震災などの復興義援金への寄付も対象です。

控除額 必要書類 手続き方法

寄付金の額ー2,000円

もしくは
(総所得金額等×40%)-2,000円

寄付金額を証明できる書類など 申告時に記入、添付

 

障害の程度により額が増減「 障害者控除 」

控除対象条件

障害者認定された納税者とその配偶者、扶養家族が控除対象です。

障害や介護の程度、同居条件の違いにより、一人につき最高75万円までの控除を受けられます。

控除額 必要書類 手続き方法

障害者:27万円

特別障害者:40万円

同居特別障害者:75万円

療育手帳
障害者控除認定書
同居の証明書など、障害の有無・程度を証明できる書類
申告時に記入、添付

 

記事内の情報は2019/09/26時点のものです。

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