全て違法になるの?チケット転売規制法について詳しく解説

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チケット転売規制法とは


2019年6月からはチケット転売規制法が施行され、チケットの転売で利益を得ることが難しくなります。法律に触れたと判断されると、処罰の対象になることもあるため注意しましょう。

チケット転売規制法

チケット転売規制法は2018年12月に成立しました。成立から半年後の2019年の6月から施行されていきます。2019年6月からは営利目的でのチケットの転売が難しくなるでしょう。
チケット転売規制法は営利目的でチケットを大量購入し、転売することを帰省する法律です。今後はチケットの転売に関してさまざまなルールがしかれることになります。

法成立の背景

従来からチケットの転売に関しては問題視されることがありました。自分の利益のためにチケットを大量に購入する人がいることによって、本当にチケットを求めている人が入手できなくなってしまうためです。
こうした背景から今までは各都道府県で迷惑防止条例の下で取り締まりが行われていました。しかしあくまでも条例であるため、規制しきれない部分もありました。
そこで2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を目処にチケット転売規制法が施行されることになったのです。
チケット転売に関する明確な決まりをオリンピック・パラリンピック前に作っておくことで、不正な値段で観覧チケットが転売されるのを防ぐために法律が作られました。

具体的に違法になるのはどんな場合?


具体的にはどのような場合に違法になり、どのような場合には合法になるのでしょうか?チケット転売規制法のより詳しい内容について以下では説明していきます。

取り締まり対象となるチケット

取り締まりの対象となるのは「興行」目的で発行されたチケットです。つまり不特定多数の人が楽しむためのチケットが規制になります。
具体的には、

  • 映画
  • 演劇や舞踏などの芸術
  • 演芸
  • 音楽
  • 芸能
  • スポーツ

などが挙げられます。
紙のチケットだけでなく、QRコードを使用したチケットも規制対象になります。
これらの興行目的で発行されたチケットを、「業」として転売すると違法とみなされます。

違法かどうかは、「業」として行なっているかどうか

「業」として行うというのは、営利目的で反復的に行うことを指します。

  • チケットを購入した際に複数の名義であっても、同一人物が大量に買い占め、購入直後に転売する。
  • 自分の利益分を上乗せした価格でチケットを転売することを繰り返す。

このような場合は犯罪行為としてみなされる可能性が高まります。
一方で、個人の消費者が「本当は行きたかったけれど急用が入ってしまって他の人に譲りたい」などの場合は、それが真実であれば「業として行った」とはみなされません。
「業として」は反復性があり、利益を得るために行う行為のことを指します。

取り締まり対象外となるチケット

チケット転売規制法の対象となるチケットは以下の条件を満たしている必要があります。

  • チケットの販売者が販売時に同意のない転売を禁止している
  • 購入者の氏名や連絡先を、販売時に販売者が確認している
  • チケットに入場資格者の氏名や連絡先が書かれている
  • 興行の日時・場所のほか、入場資格者の座席が指定されている

これらの条件を満たしている時のみ、チケット転売規制法が適用されます。
逆に言うと、これらの条件を満たしていない場合は取り締まりの対象外のチケットになるということです。

規制対象となる違法行為

チケット転売規制法の規制対象となる違法行為には以下のようなものが挙げられます。

    • 高額売買
    • 転売目的の大量購入

これらの行為は「業として転売を行っている」とみなされる恐れがあります。
以下に詳しく説明します。

高額売買

チケットの販売価格よりも高い値段をつけて転売する行為です。
一般個人の消費者が、規制対象外のチケットを何らかの事情のために、送料などを上乗せした値段で転売することは規制対象になりません。
利益を得るために、販売価格に利益分を上乗せして転売する行為を繰り返すと犯罪とみなされます。

転売目的の大量購入

チケットを転売するために大量購入をする行為も規制対象になります。
インターネットなどでチケットを購入する際、botを使用し大量のアカウントを作成し、チケットを購入するなどの行為は犯罪とみなされる可能性が出てきます。

こんな場合は違法?チケット売買に関する疑問


チケット転売規制法が適用されるのは、営利目的であり反復性のある行為である場合です。反復性がなく、チケット転売が許可されている場合は違法行為に当てはまらないケースも存在します。

チケットを取ったが行けなくなってしまった

チケットを購入し、本当は行くつもりだったが、急な用事で行けなくなってしまったということは多くの人が経験したことがあるでしょう。このような場合は転売しても問題ないことが多いです。
用事が入ったことが事実であり、転売の際の価格が販売価格と大差ない場合には違法行為とみなされません。「今回限り」である場合は安心して転売できます。

家族名義で複数口申し込みした

チケット争奪戦を勝ち抜くために家族名義で複数の申し込みをする人も少なくないでしょう。この場合も「今回限り」であり、自身が楽しむためにチケットを購入したのであれば転売しても問題ありません。
逆に転売目的で一人の個人が複数の名義でチケットを購入した場合は処罰対象となります。
複数の名義でチケットを購入すること自体は規制対象に当てはまりません。

不要チケットを売る際に手数料を上乗せする

不要になったチケットを転売する際、送料などの手数料を上乗せしたいと思う人もいます。この場合は営利目的ではないため規制対象になりません。
過度にチケットの販売価格とかけ離れ、高すぎる場合は「手数料」とみなされなくなり処罰の対象になる可能性もあります。転売する際の価格は、チケット販売価格に手数料を上乗せした程度の価格にしておきましょう。

チケット転売サイト・アプリ・SNS・ショップでの売買

チケット転売サイトやアプリ、SNS、ショップなどを利用して不要になったチケットを転売したいと思う人は「違法になるかどうか」を確認しなければなりません。

これは違法!

チケットの販売価格よりも高い値段で転売すると犯罪行為とみなされる可能性があります。さらに反復性があり、過去に何度もチケットを転売している場合はより危険です。
個人でチケットを大量に購入し、購入直後に転売する行為も目をつけられやすくなります。
SNSやアプリなどでどうしても行くことができなくなってしまったチケットを転売したい場合は、つける価格に注意しましょう。販売価格に手数料を上乗せした程度の値段にとどめておきます。

これは合法!

チケットショップなどで販売する場合、販売価格よりも安い値段で買い取られます。そのためチケット転売規制法の対象になりにくいです。
転売ショップなどではチケットの定価よりも安い値段で販売しています。チケットの転売によって利益を得ているというよりも、不要になったチケットを必要としている人に回すことで利益を得ているので、合法とみなされます。

反復性がなく止むを得ない状況であれば転売はできる


チケット転売規制法によって転売によって利益を得ることが難しくなります。しかしかと言って必ずしも個人で不要になったチケットを転売できないというわけではありません。
反復性がなく、止むを得ない事情がある場合は認められることもあります。
今後チケットを転売したい場合は、チケット転売規制法を意識するようにしましょう。
こちらも参考にしてください。

転売ってできるの?合法的に他人にチケットを譲渡する方法

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